茨城県議会 2022-09-16
令和４年土木企業立地推進常任委員会 本文 開催日: 2022-09-16
立地推進部関係は、表の一番上の段の８款商工費、５項
立地推進費の
都市計画事業土地区画整理事業特別会計へ繰出でございます。１億7,355万円の繰越しをお願いするものでございます。
続きまして、15ページをお開き願います。
第103
号議案令和４年度茨城県
都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
16ページをお開き願います。
第１表の
繰越明許費でございます。
こちらに記載の
繰越明許費は、全て
立地推進部関係となっております。
１
款土地区画整理事業費に記載の４事業を合わせまして、９億3,160万円の繰越しをお願いしているものでございます。
続きまして、お手元の右肩に
立地推進部資料ナンバー１と記載のある資料の２ページをお開き願います。
諸般の報告について御説明申し上げます。
まず、１、つくばみ
らい福岡地区土地造成事業についてでございます。
本年４月１日から６月30日を受付期間としまして、本申込みの受付を行ったところ、延べ26社から申込みをいただきました。１社複数区画に申込みをしている企業があるため、申込み企業数の実数は24社となっております。
今後の
スケジュール等詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明させていただきます。
次に、２、
未来産業基盤強化プロジェクト第２次
産業用地開発地区の選定についてでございます。
古河市の東山田・谷貝地区、下妻市の古沢・袋畑地区の２地区の開発計画を第２次
産業用地開発地区に選定いたします。
今後、
事業化決定から
造成工事着手までの期間短縮が図られるよう、開発に係る各種手続を部局横断的な体制で支援し、速やかに産業用地の確保を図ってまいりたいと思っております。
詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明させていただきます。
最後に、３、
最先端リサーチパークの公募結果についてでございます。
つくば市
葛城地区Ｃ46街区に、最先端の半導体関連の研究開発や生産拠点の集積形成を目的として創設いたしました
最先端リサーチパークの一部におきまして、公募を行った結果、当地区第１号の立地として、
株式会社朝日工業社が落札をいたしました。
詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明させていただきます。
私からの説明は以上でございます。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
6
◯長谷川委員長 次に、
齊藤立地整備課長。
7
◯齊藤立地整備課長 続きまして、
立地整備課関係について御説明いたします。
恐れ入りますが、お手元の
立地推進部資料ナンバー２の２ページをお開き願います。
諸般の報告について御説明申し上げます。
県施行による産業用地の開発についてでございます。
１、つくばみ
らい福岡地区土地造成事業の進捗についてでございます。
本件につきましては、これまでも各定例会中の委員会におきまして御説明をさせていただいておりますことから、その後の
進捗状況等について御説明をさせていただきます。
（２）本申込みの状況でございますが、記載いたしましたとおり、本年４月１日から始まり、６月30日を期限に、本申込みに当たる
造成敷地譲受申込書の受付を行ったところ、合計24社、延べ26社から提出があったところでございます。
続いて、（３）立地企業の決定までの
スケジュールにつきましては、７月から
造成敷地譲受申込書及び添付資料等の整理や、各企業への申込み内容の確認等を行ったほか、
立地企業選考委員会を設置するとともに、８月には選考委員による書類審査を開始し、書類審査の
取りまとめ等を進めてきているところでございます。
９月末に
立地企業選考委員会を開催した上で、県の工業団地でありますことから、県において立地企業を決定する予定となってございます。
次に、（４）令和４年度以降の
スケジュールについてでございますが、令和４年度に造成工事に着手し、令和５年度の確定測量、引渡しに向け、早期の事業完了を目指して、全力で事業を推進してまいります。
次のページに、当地区の
土地利用計画平面図を添付しておりますので、後ほど御覧願います。
続きまして、４ページを御覧願います。
２、
坂東山地区土地造成事業の進捗についてでございます。
本件につきましても、前回定例会において御説明をさせていただいておりますことから、その後の
進捗状況等につきまして御説明をさせていただきます。
（２）に記載いたしましたとおり、９月９日現在の用地交渉の進捗状況といたしましては、地権者253名のうち、契約者127名と、進捗率は50.1％となっております。
次に、（３）
スケジュールについてでございますが、令和４年度に設計、用地買収、関係機関との協議を完了させ、企業からの
事前エントリーの受付を開始する予定でございます。令和５年度は造成工事に着手し、令和６年度は確定測量、引渡しとなっております。
今後とも、円滑でスピーディーな事業の実施に向けて、全力で事業を推進してまいります。
県施行による産業用地の開発については以上でございます。
次に、５ページを御覧願います。
未来産業基盤強化プロジェクト第２次
産業用地開発地区の選定についてでございます。
１のこれまでの経緯でございます。
圏央道の開通などにより、
広域交通ネットワークが充実する中、本県への旺盛な
立地ニーズにより、企業に紹介できる産業用地が急速に減少していることから、令和元年11月に、市町村が主導する開発計画を支援する取組としまして、
未来産業基盤強化プロジェクトを立ち上げたところでございます。
２の第２次
産業用地開発地区の選定でございます。
令和３年６月に、県内全市町村に対し
新規開発構想等の調査を行い、具体的な開発計画のある市町村に対し
ヒアリング等を実施いたしました。
ヒアリング等を実施した市町村の中から、市町村の意欲や開発の見通しなどを踏まえ、検討した結果、古河市東山田・谷貝地区の約21.8ヘクタールの開発計画と下妻市古沢・袋畑地区の約37.4ヘクタールの開発計画につきまして、第２次
産業用地開発地区に選定いたしますので、御報告させていただきます。
なお、公表につきましては、
常任委員会終了後、記者クラブへ資料提供を予定しております。
３の２市（２地区）に対する支援でございます。
今後、今回選定しました２地区につきまして、
造成事業着手までの期間短縮が図られるよう、開発に係る各種手続を部局横断的な体制で支援を行い、スピーディーに産業用地の確保に努めてまいります。
４のその他の市町村に対する支援でございます。
今回選定した２市以外の市町村の開発計画につきましても、今後、事業化の見通しが高まるよう、事業主体や事業手法、各種許認可などについてきめ細やかな助言や庁内調整などの支援を進めてまいります。
未来産業基盤強化プロジェクト第２次
産業用地開発地区の選定については以上でございます。
次に、６ページを御覧願います。
県有財産の売却についてでございます。
（１）売却先でございますが、
鹿島臨海工業地帯北公共埠頭地区において、既に隣地に立地している
株式会社潮来工機から、事業拡張に伴う製鋼原材料の保管場所として購入したいとの申込みがあり、同社に対して売却を行ったものでございます。
（２）売却地でございますが、面積約7,000平方メートル、約0.7ヘクタールを平米１万4,200円、総額約9,366万円で売却いたしました。
なお、立地場所につきましては、位置図のとおりでございます。
諸般の報告については以上のとおりでございます。
次に、７ページを御覧願います。
公益財団法人茨城県開発公社の事業実績・事業計画の概要でございます。
１、出資法人の概要でございます。
開発公社は、昭和35年に設立され、その後、平成25年に
公益財団法人に移行し、令和２年７月１日に
公益財団法人茨城県企業公社と合併いたしました。
代表者は副知事が理事長を務め、基本財産は１億3,000万円で、内訳は、9)出資状況に記載のとおり、県からの出資が8,000万円、自己資金が5,000万円でございます。
組織といたしましては、8)に記載のとおり、役員は理事長を含む14人の理事と２名の監事、１名の会計監査人、382名の職員となっております。
また、感染症や
物価高騰等事業環境が変化する中、公社の今後の経営方針を検討する体制の強化を図るため、総務企画課を総務課と経営企画課に再編するなどの組織改正を行ってございます。
次に、10)の資産状況でございます。現預金等の流動資産が95億1,184万2,000円、固定資産は建物や土地等が117億5,564万1,000円で、資産合計が212億6,748万3,000円、一方、未払金等の流動負債が76億5,864万2,000円、
県長期借入金等の固定負債が32億9,759万5,000円で、負債合計が109億5,623万7,000円となってございます。
次に、８ページの２、令和３年度の事業実績でございます。
（１）事業内容につきましては、引き続き
新型コロナウイルス感染症による影響を受けましたが、
ウィズコロナという事業環境の変化に的確に対応し、安心安全な運営を着実に進めてまいりました。
事業全体といたしましては、
土地開発事業及び
立地促進事業において土地の引渡しを行ったことなどから、約10億5,000万円の黒字となりました。
次に、10ページの（２）収支状況でございます。
主に、土地の引渡しを行ったことによる売上げ及び県からの
公共工業団地受託による
受託料収入等で、1)
経常収益計が170億2,892万2,000円、2)の
経常費用計が159億7,621万3,000円となってございます。3)の
当期経常増減額は10億5,270万9,000円の黒字となり、12)の
正味財産期末残高は103億1,124万5,000円となっております。
（３）補助金等の受入れにつきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間
短縮要請協力金等により、補助金が2,227万3,000円、県の
公共工業団地業務委託等により委託金が96億3,509万3,000円となっております。
次に、11ページの３、令和４年度の事業計画でございます。
令和４年度は、引き続き
新型コロナウイルス感染症による不透明な事業環境が予想されますが、
産業用地開発など開発公社に期待される役割を果たすべく、事業環境の変化に的確に対応し、より一層効率的に事業を推進するとともに、引き続き公益法人として安定的かつ継続的な経営を確保していくため、不断の努力をもって各事業に取り組んでまいります。
次に、13ページの（２）収支計画でございます。
1)の
経常収益計が164億537万4,000円、2)の
経常費用計が162億6,506万円となってございます。3)の
当期経常増減額が１億4,031万4,000円の増により、11)の
正味財産期末残高は106億9,765万5,000円となっております。
（３）補助金等の受入れ予定につきましては、
公共工業団地業務委託や県で新たに開発するつくばみらい市福岡地区や坂東市山地区に関する
業務委託等により、141億4,436万2,000円の委託金の受入れ予定となってございます。
公益財団法人茨城県開発公社の事業実績及び事業計画については以上でございます。
立地整備課関係についての説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
8
◯長谷川委員長 次に、
南宅地整備販売課長。
9
◯南宅地整備販売課長 宅地整備販売課関係につきまして御説明させていただきます。
まず、令和４年度一般会計及び
特別会計補正予算案のうち、
繰越明許費について御説明させていただきます。
恐れ入りますが、令和４年第３回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)、
立地推進部関係の41ページを御覧願いたいと思います。
繰越明許費は、現時点で翌年度にわたる工期が必要になった工事等につきまして、適正な工期を確保できるよう計上させていただくものでございます。
まず、一般会計の
繰越明許費につきまして御説明させていただきます。
備考欄２段目、
土地販売推進費の繰出金１億7,355万円につきましては、
都市計画事業土地区画整理事業特別会計への繰出金でございまして、特別会計の繰越しに伴い、当繰出金も繰り越すものでございます。
続きまして、53ページを御覧願います。
都市計画事業土地区画整理事業特別会計の
繰越明許費につきまして御説明させていただきます。
備考欄一番下、島名・
福田坪開発事業費につきましては１億8,140万円を、次の54ページを御覧願いまして、上河原崎・
中西開発事業費につきましては７億5,020万円を、それぞれ他事業との調整に時間を要していることなどにより、
造成工事等の年度内完了が難しい状況になっておりますことから、繰越しをお願いするものでございます。
一番下の段、特別会計の繰越額の合計でございますが、９億3,160万円となっております。
財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、諸般の報告といたしまして、土地の売却につきまして、３点御報告させていただきます。
立地推進部資料ナンバー２の14ページを御覧願います。
まず、
ＴＸ沿線地域の土地売却について、伊奈・
谷和原丘陵部地区でございます。
伊奈・
谷和原丘陵部一
体型特定土地区画整理事業施行地区内における県有地の売却でございますが、県有地約1.1ヘクタールを業務施設の建設用地として入札を実施し、落札した
大和ハウス工業株式会社茨城支社と約７億8,000万円で６月９日に契約いたしましたので、御報告させていただきます。
事業計画につきましては、
複合商業施設を建設し、
テナント入居の上、令和５年11月に営業開始の予定となっております。
続きまして、15ページを御覧願います。
ＴＸ沿線地域の土地売却について、上河原崎・中西地区でございます。
上河原崎・
中西地区特定土地区画整理事業施行地区内における保留地等の売却でございますが、保留地等の合計約1.3ヘクタールを戸建て住宅の建設用地として入札を実施し、落札した
茨城グランディハウス株式会社と約７億8,000万円で６月17日に契約いたしましたので、御報告させていただきます。
事業計画につきましては、戸建て住宅を建設し、本年12月に分譲開始の予定となっております。
続きまして、16ページを御覧願います。
ＴＸ沿線地域の土地売却について、
葛城地区最先端リサーチパークでございます。
（１）経緯でございますが、世界最大手の
半導体ファウンドリーであるＴＳＭＣがつくば市内に
研究開発拠点を新設することを契機に、令和３年度に
葛城地区Ｃ46街区の一部を
最先端リサーチパークに位置づけ、最先端の
半導体研究開発・生産拠点の集積形成を図っているところでございます。
今般、この
リサーチパークのうち、（２）の位置図にお示ししております約0.9ヘクタールにおいて公募を行ったところ、（３）公募結果概要の落札者に記載の
株式会社朝日工業社が約11億9,000万円で落札し、今後、９月下旬に契約予定となっておりますが、この
リサーチパーク第１号の立地となりますので、御報告をさせていただきます。
事業概要につきましては、半導体に係る精密環境に関連した研究開発を予定しております。
宅地整備販売課関係につきましては以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
10
◯長谷川委員長 ただいまの説明の中で説明漏れはございませんか。
ないようですので、以上で説明聴取を終了いたします。
───────────────────────────────
11
◯長谷川委員長 これより質疑を行います。
ただいまの説明に対して、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大和田委員。
12
◯大和田委員 部長及び課長から御説明がありました
圏央道インターパークつくばみらいの進捗状況について、何点か御確認をさせていただきます。
まず、本申込みの受付状況について確認します。以前、
事前エントリーの際は、倍率14倍で70社近い申込みがあると、かなりの競争倍率だったと思いますが、本申込みの受付状況を見ますと、実質24社、延べ26社と、
事前エントリーと比較しますと、大分減ったというか、約３割強となっております。
事前エントリー時と比較し、本申込み数が減少したその理由、また、区画ごとの申込み状況と競争倍率についてお聞きしたいと思います。
13
◯齊藤立地整備課長 お答えいたします。
事前エントリーと比較しまして本申込みが減少している理由としましては、
事前エントリーの状況で非常に倍率が高かったということからの辞退と、企業自体が事業変更、事業計画の見直しと建設を先送りするなど、あと資材の調達の関係から建設の先送りした、あとは団地のスペックとか用途地域に合わなかったということで申込みを断念したということを聞いているところでございます。
画地ごとの申込みの詳細につきましては、立地企業の選考について、これから外部委員も含めた
立地企業選考委員会による検討が進められることから、現時点では詳細をお伝えすることは控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
14
◯大和田委員 各区画の申込み状況は、審査の過程で公表できない、答弁できないということでございますけれども、本申込みをした企業はどんな企業が競争相手になっているのか気がかりになっていると思います。最終的な受付状況について、しかるべき時期に公表していただきたい、そのように要望します。
次に、立地企業の決定までの
スケジュールが御説明ありました。６月末に申込みを締め切って、申込みをした企業はその選考結果を心待ちにされていると思います。慎重な審査が必要で時間を要すると、それは理解できますけれども、立地企業の決定、公表はいつ頃を予定しているのか。改めて、立地企業が決定するまでの
スケジュールについて、９月以降と出ていますけれども、その辺も踏まえまして確認したいと思います。
15
◯齊藤立地整備課長 お答えいたします。
先ほど私の説明で、９月末に
立地企業選考委員会を開催する予定だとお話しさせていただきましたが、立地企業の決定につきましては、
立地企業選考委員会の審査を経て、なるべく早く県として決定したいと考えているところでございます。
なお、公表に当たりましては、そもそも企業と公表自体の調整が必要だったり、その過程で
土地売買契約等の内容の確認の調整などが必要でございます。複数の企業との調整が必要になることや、企業規模にもよりますが、その調整には一定の期間の調整は必要だと考えておりまして、現時点で公表時期は未定となってございますが、できるだけ早く公表できるように努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
16
◯大和田委員 説明の資料では、９月以降ということで立地企業の決定、申込みした企業の皆さんはそれを心待ちにしているかと思いますので、速やかな立地企業の決定、公表をお願いしたいと思います。
最後に、企業選定の考え方について確認をしたいと思います。
本工業団地は、圏央道沿線地域の旺盛な企業ニーズを踏まえまして、他県との競合に打ち勝つため、県が事業主体となり、スピード感をもって受皿を整備するなど、戦略的に、あるいは緊急的に造成をした団地であり、最終的にどのような企業が立地するのか大変気になるところであります。
企業選定について、これまでの委員会、製造業を中心に選定していくということで御説明がありましたけれども、具体的にどのような審査基準に基づいて企業選定が行われているのか。特にウエートを置く審査事項があればお聞きしたいと思います。
17
◯齊藤立地整備課長 県としましては、本県の持続的な発展に向けて、半導体や情報通信産業、自動車蓄電池産業などの成長分野の企業誘致を積極的に進めているところでございます。
審査につきましては、公募要領におきまして審査の視点というのを記載してございまして、これを踏まえまして、具体的には、事業内容の将来性や成長性、事業規模、財務体質とか地域の雇用創出、あとは地域貢献とか地域経済への波及効果などの項目を審査し選定を行うこととしているところでございます。
ウエートにつきましては、事業内容の将来性とか成長性、事業規模、地域貢献、あとは地域経済への波及効果、このようなところを重要視しているところでございます。よろしくお願いいたします。
18
◯大和田委員 ありがとうございます。24社という数多くの企業からの本申込みがあった中でどのような企業が選定されるのか、県民も高い関心を持っていらっしゃると思います。
特に面積の半分以上を占める区画６、これが本団地の顔となる区画であると。この６区画にどういう企業が入ってくるのかということで、今言った地域経済への波及効果とか、どれだけ人を雇用してくれるのかということが決定されていくと思いますので、なるべく早い段階で速やかに立地企業が決定され、公表されることを楽しみにしています。
19
◯長谷川委員長 ほかに。
西野委員。
20 ◯西野委員
未来産業基盤強化プロジェクトのお話を聞きたいと思っています。
今回は２地区が採用されましたけれども、まずは、どのくらいの応募があったのでしょうか。
21
◯齊藤立地整備課長 応募というか、この選定の過程でございますけれども、まず、全市町村に対して具体な開発計画があるかどうかというのを調査します。その中で、計画が少し熟度が高いといったところをヒアリングをして決めるような形で、応募という形ではございません。ある程度の具体的な計画は10ぐらいの市町村がございました。そういった中から、関係課とヒアリングを行いながら、熟度を高めてこの２地区を選定したということでございます。
22 ◯西野委員 要するに、44市町村全部に聞いて、その中で計画らしきものがあるのが10ぐらいあって、その中で一番確度の高いものが、選定したこの２地区であったということでよろしいわけですね。
この構想を見ていますと、部局横断的に云々と書いてあって、これは本当にこれから絶対にやらなければならないやり方であるなと思ったものですから、この２地区は恐らく相当確度の高いものだと思うので、ぜひこの推進を早めにしていただいて、そしてほかの市にも、こういう形でやれますというところを見せていただきたい。
というのは、これから開発公社で全部自分のところでやっていくという形でやると、どうしてもスピードが、お金の問題と人の問題が出てきますので、こういう市町村に意欲を持たせるためにも、今出ているところを成功に導いて、しかもその成功がほかのところに意欲を持たせる、そしてやり方も見えてくるという形を取ってほしいので、よろしくどうぞお願いします。
何かありましたら。
23
◯齊藤立地整備課長 未来プロジェクトの成功に向けて、市町村とよく連携をしながら、県としましても、企画部局とか農林部局、土木部局と連携しながら、しっかりと事業化に向かって力を入れて進めてまいりたいと思います。
24 ◯西野委員 よろしくお願いします。
25
◯長谷川委員長 森田委員。
26 ◯森田委員 今、西野委員からも
未来産業基盤強化プロジェクトについて話がありまして、私のところが、今回選ばれた２地区の中の１地区、古河市も入っておりまして、改めて、決定いただきまして感謝申し上げたいと思っております。ありがとうございます。
その中で、
未来産業基盤強化プロジェクトというのは非常に新しい言葉でもあるし、これから事業が具体化していく中で、これまでの県主体のまちづくりとか市で行っていたものとはちょっと違うような気がします。部局横断型とありまして、それは手続上の問題、大変地方ではありがたいと思っています。
この中で出てくる地域未来投資促進法、いわゆる未来法と我々言っていますけれども、この未来法を活用しながら、先ほど申し上げた手続等のスピード感とか、その他できるだけ短期間で上げるということでしょうけれども、まずこの未来法について、大まかに言うとどんな法律ですか。
27
◯齊藤立地整備課長 地域未来投資促進法は、地域の特徴を生かして高い付加価値を創出するのと、事業者に対して税制とか金融とか支援があるものでございます。
一方、規制の関係では、開発の関係で農地転用許可の特例措置というのが活用できまして、要するに、この法律を使うと農地転用の例外許可が可能となるようなことでございます。
28 ◯森田委員 今おっしゃった以外のことで、未来促進法の何か特徴はないのですか。
29
◯齊藤立地整備課長 この未来投資促進法を活用した開発につきまして、一般的な従前の工業団地では、事前に土地造成を行って、立地企業を募集して分譲するという形だと思います。
この地域未来法の特例措置を活用して事業化した場合は、個別企業の立地計画が具体化してから、まず企業を決めさせていただいて、その企業の立地計画を決めながら、その企業に合った土地を事後的に造成するという大きな特徴がございます。
30 ◯森田委員 実はそれが聞きたかったの。これまで企業誘致というと、売れない土地ができてしまった、そして財政負担がかかってくるということで金利負担もかかってくるわけですね。それが、最初に立地企業を選んでしまう、つまり公募して選んでしまって、その企業の計画に基づいた造成なり区画なりができてくるということですよね。これは本当に画期的だと思うのです。ですから、これを主体にやっていけばいいのかなと。
私、実は昨日、まだ決定される前でしょうけれども、古河市のほうで決定を前提とした動きで、かなり一生懸命頑張っていらっしゃる。昨日、担当者に行き会っていたのです。非常に県に対する期待もあるし、これまで御助言なり御指導いただいたところにありがたさを感じているので本当に喜ばしかったのですが、その中で、住民説明会等らしきものをやったら、地権者も非常によかったし、企業もかなり見込めるということです。数は避けますけれども、見込めると。
そういう中で、古河市でやる今度のやり方も画期的で、間に市が入らないで、最終的な契約は事業者、つまり企業と地権者が相対でやると。そこの間に入って市なり県なりがうまく調整してあげるという感じでしょうか、そういうことなので、これは古河市の話をしていますけれども、古河市の財政負担がないわけですね。一旦買ってまた売ればということがあるけれども、それもないのでそのリスクがないわけです。それだけに、その新しいやり方はいいことですけれども、素人である地権者とプロである企業とのうまい交渉ができるのか、価格の問題はどうなるのか、税制上の特例についてはどうなるのか、逆に心配でもあるわけです。
そういうところについて、市町村も初めてのことなので、古河市にとって初めてのことなものですから、県のほうでずっと見続けてもらって、的確なアドバイスなどいただけたら、これは本当に画期的な、お手本になるような事業になるのかなと期待しています。
先ほどお二人からもいろいろ誘致について話がありましたけれども、本当に特徴的です。ただ、私が申し上げたようなそういう懸念もないわけではないので、それについては十分御配慮いただきながら推進してほしいと思いますが、課長、再度いかがですか。
31
◯齊藤立地整備課長 今回の古河市の
産業用地開発計画につきましては、圏央道周辺地域の旺盛な企業の
立地ニーズの受皿、多様な手法の１つでありまして、確かに企業と地権者が契約するというのはありますけれども、間に市町村が入るとか、県としましても市町村を通じて、これから開発許可とか農地転用などの手続が必要でございますから、それを部局横断的に支援するなど考えてございます。
県としましても、古河市と連携して事業を成功させて、本県の持続的な発展につながるように企業立地を推進してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
32 ◯森田委員 最後に、今、一言漏れてしまったのですが、応募している会社をかいま見ますと、Ａ企業とかＢ企業、Ｃ企業ではなく、何かディベロッパー的な、そこを開発してまたさらに分けて企業を呼び込むみたいな、グループというか、企業が見受けられますが、その場合はその会社と直接契約するのではないと思います。ちょっとこれ我々想定外だったものですから、そういうところに対する対応、これ研究していただいてやらないと、どちらのよさも生かさないといけないので、非常に期待もしているし、逆に心配なところもあります。
その話を聞いていて、ディベロッパー会社が民間主導で全てやるならいいけれども、こういう未来基盤強化プロジェクトの中で果たすディベロッパーの役割というのは改めて感じたものですから、その辺も注視してほしい。お願いして終わります。ありがとうございました。
33
◯長谷川委員長 ほかに質問ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
───────────────────────────────
34
◯長谷川委員長 ないようですので、次に、企業局の所管事務について説明を願います。
稲見企業局長。
35 ◯稲見企業局長 私からは、企業局の事業に関する諸般の報告について、概要を御説明させていただきます。
お手元の企業局資料の２ページを御覧願います。
まず、風水害を想定した企業局防災訓練の実施についてでございます。
企業局では、防災意識を向上し、非常時に迅速に対応するための演習を定期的に実施しております。去る８月４日知事部局が実施した防災訓練と合同で、風水害を想定した情報伝達訓練及び実働訓練を実施いたしましたので、その結果について御報告するものでございます。
詳細につきましては、後ほど担当室長から御説明いたします。
次に、３ページをお開き願います。
コロナ禍における浄水場リモート見学についてでございます。
企業局では、水道水を安定供給するため、職員の感染症予防に細心の注意を払っており、現在、浄水場の見学受入れを中止しておりますが、これまでも、企業局ホームページにバーチャル見学コンテンツを掲載するなど、見学のニーズに応えるための取組を進めてきたところでございます。今般、新たにリモート見学での対応も進めておりますので、御報告させていただくものでございます。
詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明いたします。
私からの報告は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
36
◯長谷川委員長 次に、海老根総務課企画経営室長。
37 ◯海老根総務課企画経営室長 私からは、８月４日に実施した風水害を想定した企業局防災訓練について御説明いたします。
同じ資料の２ページを御覧願います。
今回の企業局防災訓練は、防災・危機管理部の主導により、防災・危機管理部、保健医療部、福祉部及び土木部が行う訓練と合同訓練として実施されたものでございます。
災害の状況としましては、線状降水帯による大雨の影響により、県内各地で河川の氾濫や土砂崩れが発生している状況を設定いたしました。
３の訓練概要を御覧願います。
（１）の情報伝達訓練につきましては、県の関係部局、運転管理業務の委託先である県開発公社など普段からやり取りがある機関だけではなく、国、ユーザ企業及び市町村など、災害発生時に連携が必要となる外部機関とも実際に連絡を取り、情報伝達が行えることを確認したところです。
なお、今回の訓練については、時系列で行っており、想定では２日間という設定で行ったところでございます。
（２）の実働訓練につきましては、現場職員が風水害発生時に想定される作業を迅速かつ安全に実施できるよう、実際に非常用自家発電設備の試運転、また給水タンクへの給水、取水口のごみ除去などの作業を実際に行いました。
次に、４の訓練の振り返りを御覧願います。
今回の訓練では、局内の情報伝達手段として、オンラインのチャットツールを活用したところ、これまでよりも容易に情報共有が行えることが確認できたところでございます。
また、実働訓練では、現場職員が非常時における作業を実際に体験することで、役割分担や作業手順等を改めて確認することができました。
今後は、異なる想定の防災訓練を実施するなど、引き続き災害対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
38
◯長谷川委員長 最後に、高田危機管理対策監兼施設課長。
39 ◯高田危機管理対策監兼施設課長 私からは、コロナ禍における浄水場リモート見学について御説明いたします。
企業局資料の３ページを御覧願います。
社会生活を支えるインフラを所管する当局では、小学４年生の社会科見学を中心といたしまして、大勢の浄水場見学者を受け入れてまいりました。しかし、令和２年２月から、浄水場の運転管理に関わる職員への新型コロナウイルスへの感染を防止するため、見学の受入れを停止している状況でございます。
こうした状況もあり、見学受入れ停止の代替手段として、臨場感のあるＺｏｏｍ等のミーティングアプリを利用しましたリモート見学など、新たな手法を取り入れまして見学者増に努めているところでございます。
１のリモート見学の概要でございますが、ミーティングアプリを使いまして、浄水場と学校とをライブで中継いたしまして、学校で視聴している児童が浄水場の仕組みを学習するというものでございます。浄水場に入場するのは撮影担当の先生のみでございますので、職員に対する感染のリスクを最小限に抑えながら、見学要望に応えております。
また、職員とリアルタイムに質疑応答できるので、あらかじめ撮影された動画を視聴する場合よりも児童の興味を引くことができ、効果的に学習できると考えております。
次に、２のリモート見学の実績についてでございます。リモート見学は、令和３年度が208名、令和４年度は368名、延べ576名の実績となってございます。この中には、本年６月の中国・上海市の日本人学校の虹橋（ホンチャオ）校からの見学も含まれておりまして、リモートならではの利便性を生かした国際的な交流も実現できているところでございます。
３の今後の予定についてでございます。笠間市にございます涸沼川浄水場の試行状況を踏まえまして、本年４月から、当局ホームページ上でリモート見学の手続を公開しているところでございます。今後、コロナウイルスが収束した後も、見学受入れ再開とともに、リモート見学対応も継続してまいりたいと思います。
また、小学生の社会科見学のみならず、霞ヶ浦浄水場で整備中のオゾン促進酸化施設などの視察対応にも活用してまいります。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
40
◯長谷川委員長 ただいまの説明の中で説明漏れはございませんか。
ないようですので、以上で説明聴取を終了いたします。
───────────────────────────────
41
◯長谷川委員長 これより質疑を行います。
ただいまの説明に対して、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
岡田委員。
42 ◯岡田委員 御説明ありがとうございます。先ほど企業局の防災訓練の話もありましたので、その点について１つお伺いしたいと思います。
もちろん防災・危機管理、それから土木や保健福祉医療とも連携して訓練が行われたということであります。先ほどの説明では、今後は様々な想定の下にいろいろな訓練をしていくという御説明もありました。
今回、風水害というところであったと思いますが、今後どういった想定が考えられるのか、どういった訓練をしていくお考えなのか伺いたいと思います。
43 ◯海老根総務課企画経営室長 先ほど御説明しましたとおり、今回の訓練は、風水害の影響によって、うちの浄水場で言いますと、関城浄水場と那珂川浄水場で停電をしたということが主な被害の想定で訓練を実施したところであります。
今後の訓練につきましては、例えば最近頻発しております大規模地震による施設の損壊の場合ですとか、今回と同じで風水害で浸水になった場合とか、違った災害を想定することも必要かなと考えております。あとは、主体のエリア、県内浄水場何か所かありますので、どこで実際に被害が起こったかということで、主たる対応する浄水場と後方支援に回る浄水場と役割も変わってきますので、エリアが違うところで災害が起こるという想定に変えてみることも、企業局全体としての訓練の実施としては必要かなと考えているところです。
そうしたことで、種類とかエリア、あと被害の程度もあります。その辺を変えながら、いろいろな想定を変えて、実際に適切に対応できるような訓練を行っていきたいなと考えております。
また、今回は全体の訓練で行ったのですが、企業局では各浄水場単位でも訓練を行っていまして、機械設備の事故があったり、水質事故があった場合というところで、浄水場単位でも年に何回か訓練を実施しておりますので、そちらの訓練などもより一層充実させて対応を取れるように図っていきたいなと考えております。
さらに、今回の訓練でも、市町村とか関係機関に参加していただいてやったのですが、特に市町村などは連携していくのは非常に重要な部分でありまして、今回の訓練は企業局から被害の状況を市町村に連絡をして、そこに出てもらうという一方通行のところにとどまっていましたので、今後の訓練については、逆に市町村の被害状況を県に報告してもらって、県のほうで取りまとめて国に報告するとか、同じ情報伝達訓練でも一歩踏み込んで充実させていければなと考えております。
そういった様々な改善を加えながら、これからもより充実した訓練で災害対応に努めるように考えております。
44 ◯岡田委員 ありがとうございます。最後にもありましたけれども、やはりシリアスな想定をしていかなければ災害の訓練にならない。十年一昔と言いますけれども、本当に十年一昔前は、防災訓練というと、まずは集まって、そこにテントを立てて、テーブルを並べて、それこそテントに机を置いて名簿を置いたら一通り訓練終わりと、そういった自治体の訓練なども見受けられました。
おっしゃったように、実際に動けなければ全く意味がないですから、いざ水が止まったときに市町村とどうやって連絡を取るか、給水車はどこに何台配置するのか、そういうところまで訓練でやっていただくということは、今は当たり前だと思っています。
さらに、もちろん雨水だけにとどまらず、例えば浄水場はテロの対象になることもあるでしょうし、過去の例もありますけれども、例えば化学物質を積んだトラックが横転事故を起こして水道を止めなきゃならない、そういったあらゆる想定もできると思います。そういった可能性についても勉強していただきたいと思います。
市町村と連携するということですけれども、実際に訓練の中では、今、双方向ではできていなかったようなお話もありますが、今後はそういった協議は市町村とできているでしょうか。
45 ◯海老根総務課企画経営室長 訓練について、今回はこういう形で市町村にお願いしましたので、どこの窓口に連絡してという、そこにとどめるというのは、どちらかというと県のほうで設定をした部分ですので、今後訓練を行うに当たっては、もちろん市町村にこういう形で一緒にやりましょうということで事前に調整をすれば、その辺は十分市町村も理解しておりますので、やっていけるものと考えております。ぜひやっていきたいと考えております。
46 ◯岡田委員 最後に、企業局ですし、工業団地にある企業の方々にとっても、そういった部分は安心材料になるでしょうし、市町村だけでなく、企業にもそういったところは周知されるように、ぜひそういったところも今後勉強してお願いしたいと思います。
47
◯長谷川委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
───────────────────────────────
48
◯長谷川委員長 ないようですので、これよりその他の所管事務に関する質疑を行います。
質疑のある方は挙手をお願いします。議案以外の質疑がもしございましたら。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
49
◯長谷川委員長 ないようですので、これで質疑を終了いたします。
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50
◯長谷川委員長 これより付託案件の採決を行います。
採決は一括して行います。
第100
号議案中立地推進部関係及び第103号議案について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51
◯長谷川委員長 御異議なしと認め、原案のとおり可決することに決しました。
以上で、
立地推進部及び
企業局関係の審査を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
再開は午後12時30分といたします。
午前11時23分休憩
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午後０時29分開議
52
◯長谷川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより土木部関係の審査を行います。
本委員会に付託されました案件中土木部関係は、第100号議案中土木部関係、第102号議案、第105号議案、第106号議案、第110号議案ないし第112号議案、第114号議案及び報告５号別記５ないし別記８であります。これらを一括して議題といたします。
これより執行部の説明を求めます。
初めに、田村土木部長。
53 ◯田村土木部長 それでは、議案等の説明に入ります前に、土木部の主な動きについて御報告申し上げます。
まず、資料１、令和４年第３回定例会
土木企業立地推進委員会、土木部報告事項の１ページを御覧ください。
まず、１点目は、今回の補正予算の概要でございます。
今回の県全体の補正予算案は約118億900万円となっており、うち土木部関係は約63億6,200万円となっております。
主な内容といたしましては、国からの内示のあった国補公共事業の増額補正のほか、建設資材の高騰などに対応した県単公共事業の増額補正でございます。
２点目は、令和５年度国土交通省関係予算概算要求の概要についてでございます。
一般会計要求額は、対前年度1.18倍の約6兆9,280億円となっております。公共事業関係費につきましては約6兆2,443億円、うち社会資本整備総合交付金が対前年度1.19倍の約6,900億円、防災・安全交付金は対前年度1.19倍の約9,677億円となっております。さらに、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が事項要求されているところでございます。
国の予算編成である12月に向けて、10月から11月が一番大事な時期となりますので、効果的な要望活動を行うなど、引き続き予算の確保に向けて国などへ働きかけてまいります。
３点目は、土木部事業の主な動きについてでございます。
まず、２ページの別添１、県道守谷藤代線の供用開始についてでございます。
県道守谷藤代線は、守谷市と取手市の市街地を東西に結ぶ幹線道路です。本路線のうち、取手市上高井から下高井の区間につきましては、現道が狭隘で歩道もなく、円滑な交通に支障を来していることから、1,070メートル区間のバイパス整備を進めてまいりました。これまでに事業区間西側の630メートルが供用しておりましたが、去る８月８日に残る440メートルが開通したことにより、全線供用となりました。この開通により、周辺市街地間の安全で円滑な交通が確保され、地域の活性化に寄与するものと期待されます。
次に、３ページの別添２、道の駅「常総」の登録についてでございます。
道の駅「常総」は、国道294号の沿道において県と常総市が協力して整備を進めているところであり、先月５日に国土交通省から、県内16番目の道の駅として登録を受けました。
道の駅「常総」は、常総市のアグリサイエンスバレー構想における拠点施設として地元からの期待も高まっており、引き続き令和５年春の開業に向け工事を進めてまいります。
次に、４ページ、別添３、建設フェスタ2022の開催についてでございます。
県民の暮らしや経済活動に不可欠な社会資本整備の重要性と建設産業の魅力について、県民に広く伝えることを目的に、10月８日に笠松運動公園において建設フェスタ2022を３年ぶりに開催いたします。
建設機械に体験搭乗や丸太切り競争など、親子で参加する様々な体験イベントを通じまして、主に次世代を担う子どもたちやその保護者を対象に、建設産業の役割や魅力などを広くＰＲし、次世代の担い手づくりに取り組んでまいります。
報告事項につきましては以上でございます。
それでは、本委員会に付託されました議案の概要などについて御説明申し上げます。
お手元資料のうち、令和４年第３回
茨城県議会定例会議案1)、土木部関連抜粋を御覧ください。
今回、本委員会に付託されました案件は、補正予算が２件、予算以外の議案が６件、報告１件の計９件でございます。
まず、補正予算の概要について御説明いたします。
資料は、議案書1)の表紙をおめくりいただきまして、目次を御覧願います。
土木部所管分の補正予算は、第100
号議案令和４年度茨城県
一般会計補正予算のうち、土木部所管分の補正額、第102
号議案令和４年度茨城県港湾事業特別会計補正予算の２件でございます。
次に、資料２、議案等説明資料の３ページを御覧ください。
土木部所管の現計予算額及び補正予算額をまとめて記載しております。
まず、令和４年度予算課別一覧（９月補正）、上段の一般会計の表を御覧ください。
一般会計は、今回補正額Ｂの欄、約63億6,200万円の増額補正をお願いするものでございます。補正後の予算額は、１つ右隣の補正後予算額Ｃの欄、約1,026億8,500万円となり、これは現計予算に対して6.6％の増となります。
この結果、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた補正後の額は、ページの最下段の右側の補正後予算額Ｃの欄、約1,402億7,800万円となり、現計予算に対して4.8％の増となります。
続く４ページから５ページにかけては、公共事業につきまして、会計ごと、課ごとに掲載しております。また、６ページ以降に、土木部関係の繰越予算、債務負担行為補正及び地方債補正の一覧を掲載しております。
次に、予算以外の議案６件、報告１件について御説明いたします。
資料は、議案書1)にお戻りいただきまして、40ページを御覧ください。
まず、第105号議案茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。
これは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
次に、41ページを御覧ください。
第106号議案茨城県建築基準条例及び茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。
これは、建築基準法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
次に、47ページを御覧ください。
第110号議案県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございます。
これは、令和４年度において県が行う河川事業等に対する市町村の負担額を定めようとするものでございます。
次に、49ページ、50ページを御覧ください。
第111号議案及び第112号議案工事請負契約の変更についてでございます。
これは、一般国道118号（仮称）北田気大橋橋梁上部工事の請負契約２件を変更しようとするものでございます。
次に、52ページを御覧ください。
第114号議案権利の放棄についてでございます。
これは、時効の到来した県営住宅の使用料等のうち、回収不能の債権について権利の放棄をしようとするものでございます。
次に、55ページを御覧ください。
報告第５号地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分についてでございます。
このうち、土木部関係につきましては、60ページから63ページに記載の損害賠償の額の決定４件でございます。
議案の詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明させていただきます。
次に、資料３、県出資法人説明資料を御覧ください。
株式会社茨城ポートオーソリティ、鹿島埠頭株式会社の２団体について、県出資法人に係る事業実績及び事業計画を今回提出させていただいております。
こちらについては、後ほど港湾経営室長から御説明をさせていただきます。
次に、資料４、令和４年市町村要望及び対応状況等資料を御覧ください。
こちらは、県内44全ての市町村から御提出をいただいた第１順位の要望事項と要望に対する県の対応状況等についてまとめたものでございます。
こちらについても、後ほど担当課長等から御説明させていただきます。
私からの説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。
54
◯長谷川委員長 次に、眞家監理課長。
55 ◯眞家監理課長 監理課から２点御説明をいたします。
１点目は、第100
号議案令和４年度茨城県
一般会計補正予算及び第102
号議案令和４年度茨城県港湾事業特別会計補正予算のうち、土木部関係、各課共通事項の
繰越明許費、債務負担行為補正及び地方債補正についてでございます。
補正予算案につきましては、令和４年第３回
茨城県議会定例会議案1)に各会計別にそれぞれ記載しておりますが、土木部関係を資料２、議案等説明資料にまとめておりますので、こちらで説明させていただきます。
まず、
繰越明許費でございますが、資料２の６ページをお開き願います。
令和４年度繰越予算一覧でございます。
この繰越予算は、翌年度にわたる工期が必要となった事業について、適正な工期を確保できるように、
繰越明許費として定めようとするものでございます。
内訳としましては、一般会計が道路建設課から住宅課までの合計で313億2,916万7,000円、その下の港湾事業特別会計が14億5,710万円で、両会計を合わせますと327億8,626万7,000円となります。
次に、債務負担行為補正についてでございます。
資料２の７ページをお開き願います。
今回の補正は、来年度の工事請負契約及び業務委託契約について、公共事業の平準化等を図るためゼロ債務負担行為を設定しようとするものでございまして、今年度中に支出額ゼロで債務負担行為を設定し、契約手続を行うことによりまして、来年度早期の着工等を可能とするものでございます。
内訳としましては、まず、一般会計でございますが、工事請負契約に関するものとして、道路建設課の地方道路整備工事請負契約外12件の合計で限度額37億3,400万円、業務委託契約に関するものとしましては、道路維持課の橋梁点検業務委託契約１件で限度額9,000万円、続いて、港湾事業特別会計では、工事請負契約に関するものとしまして、港湾課の茨城港常陸那珂港区機能施設整備工事請負契約１件で限度額３億円、両会計を合わせまして、限度額41億2,400万円を設定するものでございます。
次に、地方債補正についてでございます。
資料２の８ページをお開き願います。
これは、一般会計分につきまして、議案1)の８ページ、９ページの第４表地方債補正から土木部分を抜粋したものでございまして、今回の補正に伴い、財源である地方債の限度額を補正しようとするものでございます。
表の左から３列目の補正額の欄を御覧願います。河川事業２億7,950万円外８事業の補正額を合計いたしまして、一番下の計の欄に記載のとおり、34億90万円の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、２点目は、第110号議案県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございます。
資料２の16ページをお開き願います。
１の負担額から３の根拠法令までに記載のとおり、令和４年度に県が実施する河川事業、港湾事業及び下水道事業に対する市町村の負担につきまして、地方財政法及び下水道法の規定に基づき、その額を定めようとするものでございます。
４の議案の概要でございますが、（１）の河川事業につきましては、急傾斜地崩壊対策事業でございまして、日立市外15市町の負担額の合計は6,305万円でございます。
（２）の港湾事業につきましては、港湾建設事業でございまして、ひたちなか市外１村の負担額の合計は１億125万円でございます。
（３）の下水道事業につきましては、流域下水道建設事業でございまして、水戸市外29市町村の負担額の合計は６億814万7,000円でございます。
なお、市町村別の負担額につきましては、次の17ページ、18ページに記載してございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。
また、５の参考事項に記載のとおり、該当する各市町村からは、負担について事前に同意する旨の回答をいただいております。
監理課からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
56
◯長谷川委員長 次に、矢内道路建設課長。
57 ◯矢内道路建設課長 道路建設課所管の議案といたしまして、
一般会計補正予算及び工事請負契約の変更の２点について御説明させていただきます。
１点目、
一般会計補正予算でございます。
議案概要説明書3)の29ページを御覧ください。
道路橋梁改築費でございます。予算額15億3,817万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。
内訳といたしまして、地方道路整備費につきましては14億9,017万8,000円の増額補正で、高速道路や直轄国道を補完し、高速道路インターチェンジや港湾、工業団地など地域の拠点へのアクセスを強化する道路等の整備において、早期供用を図ることを目的に用地取得や道路改良工事等を実施するものでございます。
次の県単道路改良費につきましては、4,800万円の増額補正で、建設資材の価格上昇に伴い縮減された事業量を実施するため、必要経費を確保するものでございます。
補正予算につきましては以上でございます。
続きまして、２点目、工事請負契約の変更について御説明いたします。
資料２、議案等説明資料の19ページから22ページでございます。
一般国道118号袋田バイパスにおける橋梁上部工事、（仮称）北田気大橋に係る２件の工事請負契約の変更について御説明させていただきます。
初めに、19ページを御覧ください。
第111号議案でございます。
１、議案提出の理由でございます。（仮称）北田気大橋橋梁上部工事（その１）につきましては、日本ファブテック株式会社と10億5,589万円をもって請負契約を締結し工事を実施中のところ、重機の変更等が生じたため、5,390万円を増額し、11億979万円をもって請負契約の変更をしようとするものでございます。
次に、２、現況・課題でございます。一般国道118号におきましては、平成２年度からバイパス整備に着手し、久慈川を渡河する本橋梁につきましては令和元年度から橋梁上部工事に着手しております。
次に、３、必要性・ねらいでございます。20ページに工事の内容や主な変更点について記載しておりますので、併せて御覧ください。
上部工の架設におきまして、令和元年東日本台風の影響等もあり、近接する河川護岸工事との調整が生じましたことから、架設クレーンの規格に変更が必要となったこと及び施工に必要な地耐力の不足が判明しましたことにより、敷鉄板や大型土のうによる追加の整備が生じたことから、請負契約額を増額するものでございます。
次に、19ページ中ほどの４、事業の内容でございます。記載のとおり、請負契約額を変更しようとするものであり、工期に変更はございません。
続きまして、21ページを御覧ください。
第112号議案でございます。
まず、１、議案提出の理由でございます。（仮称）北田気大橋橋梁上部工事（その２）につきまして、株式会社横河ＮＳエンジニアリングと10億5,468万円をもって請負契約を締結し工事を実施中のところ、架設作業時間の変更等が生じたため、4,532万円を増額し、11億円をもって請負契約の変更をしようとするものでございます。
次に、２、現況・課題につきましては、先ほど御説明いたしましたその１の工事と同様でございます。
次に、３、必要性・ねらいでございます。22ページに工事の内容や主な変更点について記載しておりますので、併せて御覧ください。
桁仮受け台の設置箇所におきまして、先ほどと同様、令和元年東日本台風の影響等もあり、地耐力の不足が判明し、地盤改良が必要となったこと及び地元との協議調整により国道上の桁の架設作業が夜間になったことから、請負契約額を増額しようとするものでございます。
次に、21ページ中ほどの４、事業の内容でございます。記載のとおり、請負契約額を変更しようとするものであり、工期に変更はございません。
道路建設課からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
58
◯長谷川委員長 次に、大森道路維持課長。
59 ◯大森道路維持課長 道路維持課所管の補正予算の概要につきまして御説明させていただきます。
議案概要説明書3)の30ページを御覧いただきたいと思います。
道路橋梁維持費でございますが、予算額14億7,033万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。
内訳といたしまして、地方道路整備費につきましては、７億7,749万3,000円の増額補正によりまして、近年の激甚化、頻発化する災害や急速に進む道路施設の老朽化に迅速に対応するべく、橋梁修繕や耐震補強などの防災・減災対策、老朽化対策をより一層推進しまして、安全安心の確保を図ってまいります。
次に、道路補修費につきましては、５億1,300万円の増額補正をお願いするものでございます。建設資材の価格高騰への対応といたしまして、資材の価格上昇に伴い、縮減された事業量を実施するための必要経費を確保するものでございます。また、日常点検やパトロールにおいて施設の損傷等により危険が高まっている箇所など、緊急的に対応が必要な箇所の早期修繕を実施してまいります。
交通安全施設費につきましては、１億500万円の増額補正をお願いするものでございます。こちらも、建設資材の価格高騰への対応を図るものでございます。
道路維持諸費につきましては、7,484万6,000円の増額補正によりまして、道路照明などにおけます電気料金の高騰に対応してまいります。
道路維持課所管の補正予算については以上でございます。
続きまして、報告第５号について御説明申し上げます。
お手数ではございますが、資料２、議案等説明資料の24ページから27ページを御覧いただきたいと思います。
報告第５号地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分について、別記５から別記８損害賠償の額の決定についての報告でございます。
今回の報告は、県道桜川土浦潮来自転車道線で集団走行しておりましたグループで発生いたしました転倒事故に伴い、損害賠償請求のあった７件のうちの４件について損害賠償額を定めたので、報告するものでございます。
今回御報告いたします事故は、説明内容に共通する部分が多いため、４件分まとめて御報告させていただきます。
なお、今回御報告しない残りの３件につきましては、うち２件は示談が成立しまして、既に専決処分により損害賠償額を定めているところでございますが、損害賠償額が50万円以下であり、地方自治法第180条第１項の軽易な事案に係る専決処分となるため、過去の議会との取決めにより、翌年来年の第１回定例会にて御報告させていただきます。残りの１件につきましては、現在示談交渉中でございまして、専決処分後に定例会に御報告させていただくことになります。
１、報告提出の理由でございますが、県道桜川土浦潮来自転車道線で発生いたしました自転車等の破損・負傷事故につきまして、損害賠償の額を定めたので報告するものでございます。
３、示談の概要に記載しておりますように、令和２年11月３日午前９時50分頃に、自転車で走行中、路面に堆積していた土砂及び微生物の分泌物などで滑って転倒いたしまして、自転車等を破損するとともに、運転者が負傷したものでございます。
その後、被害者から損害賠償請求があり、交渉を進めた結果、令和４年８月４日に示談書を取り交わし、損害賠償としてそれぞれ88万6,620円、150万8,416円、271万868円、166万5,770円を支払うこととしたものでございます。
なお、損害賠償金につきましては、県と管理道路賠償責任保険の契約をしております保険会社からの支払いとなっております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
───────────────────────────────
60
◯長谷川委員長 ここで質疑を行います。
ただいまの説明に対して、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
矢内課長。
61 ◯矢内道路建設課長 先ほどの説明の中で発言の間違いがございましたので、訂正させてください。工事請負契約の変更の説明の中で、資料２の議案等説明資料の19ページでございますけれども、日本ファブテック株式会社との請負契約後の契約変更額を私のほうから「11億939万円」と説明させていただきましたが、正しくは「11億979万円」でございます。謝罪して訂正させていただきます。よろしくお願いします。
62
◯長谷川委員長 それでは、今、修正もございましたけれども、これまでの説明に対しまして質疑がありましたらば挙手をお願いします。
岡田委員。
63 ◯岡田委員 この後のことにも多少影響ありますが、補正予算全般のことについて伺いたいと思います。
今回、部長からも冒頭ありましたが、価格高騰を受けて公共事業の増額補正が今回計上されております。この価格高騰が非常に県民生活にも影響を与えておりますし、私たちの生活だけでなくて、こうした建設業者の皆さんからも心配の声を我々も頂いておるわけです。
ウクライナの紛争もまだまだ先行きは見通せませんので、エネルギーも含めて不安の材料は多いですが、そうした中で、建設資材の価格の高騰というのは、現実的にどの程度影響を受けていると土木部で認識しているか、その点について伺いたいと思います。
64 ◯佐竹技術管理統括監兼検査指導課長 お答えいたします。
資材価格、現在の状況でございますけれども、建設資材の価格につきましては、資材全般においての上昇傾向が続いておりまして、県の設計単価におきましても、９月時点で昨年の４月と比較させていただきますが、鋼材の鉄筋が約52％上昇、軽油が約25％、ガソリンが約20％、そして生コンが約14％上昇、アスコンが約10％上昇ということで、資材価格の高騰が顕著に見受けられております。
委員御指摘の影響がどういうふうに出ているのかということでございますが、今のところ、県発注の公共土木工事におきましては、資材価格高騰に伴いまして資材の入荷ができない、契約工期が延長するなどといった大きな影響は聞いておりません。
今後、セメントメーカー各社が10月から値上げを実施するという方針も打ち出されておりますので、引き続き資材価格の動向や資材の供給体制について注視してまいりたいと考えております。
65 ◯岡田委員 端的に我々の願いとしては、これを受ける業者に影響が極力及ばないようにしてもらいたいと思っております。特に下請の中でも、特殊工事をするような中小・小規模の事業者、孫請の業者などにはこういったものがダイレクトに出ますので、そういったところが死活問題ですので、工事発注に当たっては、そうしたことをある程度想定した施策と適正な価格設定が必要ではないかと思います。
県での現状の対応はいかがでしょうか。
66 ◯佐竹技術管理統括監兼検査指導課長 今、土木部での対応としましては、鋼材や燃料等の一般資材と呼ばれているものにつきましては、民間調査機関が毎月公表しております月刊誌の物価指標に基づきまして設計単価を毎月改定しております。
あと、地域性の高い主要資材の生コンですとかコンクリート二次製品、そしてアスコンなどにつきましては、年４回の市況調査に加えまして、今年度は４月と７月に臨時調査を実施するなど、最新の取引価格を設計単価へ反映しております。
また、契約済みの工事につきましては、スライド条項を運用できるということで、県のホームページにスライド条項の活用マニュアルを掲載しているほか、工事関係者向けの研修会等においても周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
67 ◯岡田委員 最後になりますが、我々いばらき自民党としても、６月定例会の開会日に知事のほうに、こうした原油価格の高騰等の影響を受ける中小企業を中心として、県内経済活性化に必要な公共事業の増額をお願いしたわけであります。
今回、補正予算でこうした増額補正が計上されてございますけれども、価格高騰、地域経済の活性化という観点から、今回の補正予算でそれをどのように取り組まれたのか、もう一度伺いたいと思います。
68 ◯大塚監理課企画監 個別の工事につきましては、今、検査指導課長のほうでお答えさせていただいたとおりでございますが、そのほかにも、資材価格が高騰いたしますと、工事費全体の上昇につながって、当初計画していた事業が予定どおり執行できないといったことも想定されます。
このため、今回、アスファルトや生コンなど主要資材に関し、今後も含めた資材上昇の影響等を勘案いたしまして、今回、補正予算として県単公共事業に所要額を計上させていただいたところでございます。
今後とも、資材価格の変動などを注視しながら、速やか、かつ円滑な予算執行に努めることによりまして、地域経済の活性化などにもつなげてまいりたいと考えております。
69 ◯岡田委員 ありがとうございました。様々な施策がある中で、１つの契約だけで大きなダメージを受ける小さい事業所もありますので、そうしたところ、市場の声も含めて、状況も含めて丁寧に対応していただければと思います。先ほど大塚企画監からもありましたが、やはり迅速な予算の執行ということで対応をお願いしたいと思います。
70
◯長谷川委員長 ほかにございませんか。
西野委員。
71 ◯西野委員 工事契約の変更についてお尋ねしたいと思います。
111号議案と112号議案、北田気大橋のその１、その２ですけれども、工法が変わって増額の修正がされておりますけれども、どういうことからこういうふうになって、今後どういうふうに工期等も変わるのかどうか、その辺をお聞かせください。
72 ◯矢内道路建設課長 北田気大橋の変更の内容、理由について御質問いただいたと思います。
まず、その１工事のほうにつきましては、東日本台風の影響を受けまして、直近の護岸工事をあらかじめ橋梁の上部工事の架設に先立って施工しなければいけなくなったということで、クレーンの設置位置が変わりましたことからクレーンの規格が大きくなった、それから施工エリアのところを水が流れたことなどにより、地耐力のほうが不足してきたということもありまして敷鉄板、それから大型土のうによって施工エリアを確保しなければならなくなったということで、額のほうを増額させていただくものでございます。
それから、その２工事につきましては、こちらも東日本台風の影響を受けて地耐力の不足がありまして、当初地盤改良想定していなかったのですが、そちらにコンクリートを打設して、そこに桁の仮受けの台を設置するようになったということ、それからこちらの工事は、国道118号の現道の上に橋の桁を架設というところだったのですが、そちらについて当初日中の工事を想定していたのですが、通行止めをかけられないということが地元との調整によって発生しまして、夜間工事に切り替えたことなどによりまして、工事費の増額が生じたことによるものでございます。
それと、今後の見通しについてでございますけれども、今、こちらの上部工事のほう終盤になっておりますが、こちらの桁の架設が終わりましたら、前後の道路改良工事、それから現道取付け部の交差点の改良工事などを行うことで考えています。もう少々お時間頂くような形になるかと思いますけれども、今後二、三年程度で通過していくのではないかなと、そのあたりを目標に進めていきたいと考えております。
73 ◯西野委員 今、説明でよく分かりましたけれども、この辺は本当に先日の台風の影響が大きかったところなので、安心安全が一番大切だと思いますので、その辺のところをよく考案して今後ともやっていただきたいと思います。
74
◯長谷川委員長 ほかに質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
───────────────────────────────
75
◯長谷川委員長 ないようですので、引き続き執行部の説明を求めます。
石川災害・防災対策監兼河川課長。
76 ◯石川災害・防災対策監兼河川課長 続きまして、河川課の
一般会計補正予算について御説明をいたします。
議案概要説明書3)の31ページをお願いいたします。
初めに、河川総務費でございます。ダム管理費といたしまして、260万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。こちらは、電気料金の値上げに対応するものでございます。
次に、河川改良費でございます。国補河川改修事業費といたしまして、8,395万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。こちらは、つくばみらい市の中通川ほかにおきまして、河川の掘削や護岸整備などを実施するものでございます。
次に、河川維持費でございます。河川防災費といたしましては、２億1,200万円の増額補正をお願いするものでございます。こちらは、建設資材の価格高騰により縮減された事業量を実施するため、必要経費を確保するものでございます。また、局地的豪雨により、古河市の宮戸川などにおいて施設の損傷等が発生したため、緊急的に修繕を実施するものでございます。
次に、32ページをお願いいたします。
砂防費でございます。県単急傾斜地崩壊対策事業費といたしましては、3,800万円の増額補正をお願いするものでございます。こちらも、建設資材価格の高騰に対応するものでございます。
次に、海岸保全費でございます。この内訳といたしまして、まず、海岸防災費につきましては、1,500万円の増額補正をお願いするものでございます。こちらも、同じく建設資材価格の高騰に対応するものでございます。
続きまして、海岸保全施設整備事業費につきましては、7,579万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。こちらは、北茨城市の五浦海岸ほかにおきまして、侵食対策工事などを実施するものでございます。
次に、33ページをお願いいたします。
河川課計といたしまして、４億2,735万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。
河川課から以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
77
◯長谷川委員長 次に、柳岡港湾課長。
78 ◯柳岡港湾課長 続きまして、港湾課の
一般会計補正予算について御説明いたします。
議案概要説明書3)の33ページ、中段、港湾課の欄を御覧願います。
港湾建設費につきましては、21億9,122万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。
内訳といたしまして、国補統合補助事業費につきましては、５億9,446万3,000円の増額補正で、競争力ある港湾機能を維持するため、茨城港、鹿島港の岸壁や防波堤の老朽化対策などを実施するものでございます。
また、津波・高潮対策事業費につきましては、15億9,676万円の増額補正で、津波・高潮等の被害から県民の生命・財産を守るため、常陸那珂港海岸などの防潮堤整備を進めるものでございます。
港湾課の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
79
◯長谷川委員長 次に、梅澤都市整備課長。
80 ◯梅澤都市整備課長 続きまして、都市整備課から令和４年度
一般会計補正予算について御説明させていただきます。
同じく議案概要説明資料3)の34ページをお開き願います。
表の１段目でございますけれども、国補公園事業費につきまして、今回、国の内示差による補正といたしまして、１億6,753万6,000円の増額をお願いするものでございます。
内容でございますが、偕楽園の魅力向上としまして、表門付近におきまして駐車場の整備を実施するほか、老朽化した国補公園施設の長寿命化対策として、鹿島灘海浜公園における木製遊歩道の改修などを実施するものでございます。
都市整備課のほうからは以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
81
◯長谷川委員長 次に、栗林下水道課長。
82 ◯栗林下水道課長 下水道課の
一般会計補正予算について御説明いたします。
議案概要説明書3)の34ページ、中段、都市局下水道課の項でございます。
都市計画総務費の市町村公共下水道受託事業費で、今回の国の内示差による補正といたしまして、１億2,200万円の増額補正をお願いするものでございます。この事業は、県が施行する上河原崎・中西特定土地区画整理事業に関連するつくば市からの受託事業であり、土地区画整理事業の進捗を図るため、公共下水道の整備を実施するものでございます。
下水道課からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
83
◯長谷川委員長 次に、山田建築指導課長。
84 ◯山田建築指導課長 第106号議案茨城県建築基準条例及び茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
資料２の13ページを御覧ください。
１の改正理由、２の改正目的及び３の背景・必要性でございますが、建築基準法の一部改正により、災害時に建設される応急仮設建築物の存続期間の延長を可能とする規定が新たに創設されました。これに伴い、引用条項の移動を行うものでございます。
次に、４の内容でございますが、（１）の茨城県建築基準条例につきましては、「第85条第５項及び第６項」を「第85条第６項及び第７項」とするなど、条項ずれとなった全ての箇所を修正するものでございます。
（２）の茨城県手数料徴収条例につきましても、同様に条項ずれを修正するものでございます。
５の効果・影響につきましては、法令との整合を図るものであり、規定の内容を変更するものではないため、特に影響はございません。
６の施行日につきましては、当該条例の公布の日を予定しております。
なお、14ページに建築基準法の改正概要、15ページに条例の新旧対照表をつけさせていただいてございますので、後ほど御覧いただければと思います。
建築指導課からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
85
◯長谷川委員長 最後に、大森住宅課長。
86 ◯大森住宅課長 住宅課所管の
一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案概要説明書3)の34ページ、35ページをお開き願います。
国補住宅費としまして、４億4,607万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。
内容といたしましては、公営住宅建設費として、日立市にございます県営諏訪アパート外８か所における長寿命化改修工事等を実施するものでございます。
補正予算案についての説明は以上でございます。
続きまして、第105号議案茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
恐れ入りますが、資料２の９ページをお開き願います。
１、改正理由・根拠、２、改正の目的、３、背景・必要性でございますが、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正により、建築行為を伴わない既存住宅も長期優良住宅として認定を受けることができる制度が創設されたことに伴い、当該制度に係る認定申請手数料を定めるものでございます。
４、内容でございますが、建築行為を伴わない既存住宅の認定申請手数料を増改築に係る申請手数料と同額として設定いたします。
主なものとして、一戸建ての住宅に係る申請手数料の額は、１件につき６万8,000円となります。
５、効果・影響でございますが、認定制度の創設により、既存住宅を安心して購入できる環境の整備や既存住宅流通市場の活性化が図られるものでございます。
６、施行日については、当該条例の公布の日を予定しております。
なお、10ページに法改正の概要、11、12ページに条例の新旧対照表がございますので、後ほど御覧くださいますようお願いいたします。
続きまして、第114号議案権利の放棄について御説明いたします。
恐れ入りますが、資料２の23ページをお開き願います。
１、議案の内容でございますが、県営住宅の家賃や駐車場使用料など16名の債権、金額にして合計1,391万8,008円について、消滅時効が完成し、債権回収が不能であるため権利の放棄をするものでございます。
次に、２、未収債権の状況でございますが、現年分と過年分を合わせて約３億2,100万円の未収債権があり、時効期間が経過した約3,970万円のうち、１件当たり50万円を超える債権の約1,390万円について、今回、権利の放棄を行うものでございます。
なお、３、主な未収債権対策にございますとおり、現在、入居滞納者につきましては、面談を通じて債務者の収入状況などを勘案しながら、確定判決と同一の効果を持つ即決和解を行うことにより、法的に裏づけされた分割納付を進めるとともに、和解に応じない者に対しましては、訴訟等の法的措置を視野に入れた債権回収を行っております。
また、退去滞納者につきましては、総務部行政経営課と連携しながら、民間弁護士法人に委託し、債権回収を進めているところでございます。
引き続き、これらの対策を徹底し、未収債権の回収に努めてまいります。
住宅課からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
87
◯長谷川委員長 ただいまの説明の中で説明漏れはございませんか。
───────────────────────────────
88
◯長谷川委員長 ないようですので、これより質疑を行います。
ただいまの説明に対して、質疑のある方は挙手を願います。
大和田委員。
89
◯大和田委員 114号議案の権利の放棄について、幾つか質問させていただきます。
消滅時効の到来で県営住宅の使用料回収不能の債権の権利の放棄ということでございますが、まず、権利放棄を行う債権の基準というものが幾つかあると思いますけれども、その債権の放棄の基準についてお伺いします。
90 ◯大森住宅課長 債権を放棄している基準でございますけれども、まず、５年もしくは10年の時効が成立したもの、それと行方不明等々により、死亡等によって相続が発生していても相続がされない、回収する見込みのない債権というものにつきまして、今、放棄をしている状況でございます。
91
◯大和田委員 令和２年10月12日で総務部の未収債権対策チームからの通知通達で、基準は幾つかあって、今回は消滅時効に該当する、そのほかに死亡相続されない、法人の清算、破産法に該当して免責になる、また訴訟提起しても勝ち目がない、いろいろあるかと思います。
次に、消滅時効の成立要件、年数いろいろあると思いますけれども、今回、成立要件は何でしょうか。
92 ◯大森住宅課長 分納とか法的和解をした場合には、その和解をした日から10年という状況でやっております。そういう法的和解が取れていない場合は、５年ということでございます。
93
◯大和田委員 債権放棄で、今回、1,400万円弱が放棄されるということで、未収債権は現年度分、過年度分を合わせると３億2,000万円、もちろん回収努力、収納率向上の取組をされても、どうしても焦げついて債権放棄せざるを得ないということだと思います。払える方にはもちろん払ってもらう努力をすると。ただ、中には払えるのに踏み倒している方がいたりするのかなというのも感じるので、収納率向上に向けて取組をこれまでどうされてきて、この３億2,000万円どのように交渉して収納してもらうように努力したのか、その取組について伺いたい。
94 ◯大森住宅課長 収納の取組ということでございますけれども、入居されている方につきましては、基本的に面談を主体として、お会いしながら収納などに努めております。なかなか応じてもらえない場合には、水戸市に事務所を構える７人の弁護士の方にチームをつくっていただきまして、その弁護士の方にも相談しながら、中に入ってもらいながら、まずは法的和解ということで、分納してもらえるように手続を進めているということでございます。
退去されてしまった方につきましては、東京の弁護士法人の事務所に全額を委託しまして、弁護士さんのほうで取りに行ってもらっているということでございます。
ちなみに、昨年度令和３年度どれだけ回収したかという実績でございますけれども、入居されている方につきましては約1,200万円ほど、退去された方については大体1,400万円ほど、合計2,600万円ほど回収をしたところでございます。
95
◯大和田委員 ありがとうございます。様々デリケートなところもあったり、強制的に退去したり、法的に退去させることはいろいろな問題があるかと思うので、丁寧な対応が必要だと思いますけれども、公平に公正に収納率向上に向けてぜひとも取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。
96
◯長谷川委員長 ほかに質疑のある方はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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97
◯長谷川委員長 ないようですので、次に、県出資法人の事業実績等について説明を求めます。
菊池港湾課港湾経営室長。
98 ◯菊池港湾課港湾経営室長 港湾課が所管いたします株式会社茨城ポートオーソリティ及び鹿島埠頭株式会社の事業実績・事業計画の概要につきまして御説明いたします。
資料３の県出資法人説明資料、３ページをお開き願います。
まず、茨城ポートオーソリティの概要でございます。
１の出資法人の概要につきましては、1)の法人の名称から10)の資産状況まで記載のとおりでございますが、9)の出資状況につきましては、茨城県の出資額は15億6,132万6,000円で、出資割合は53％でございます。
続きまして、４ページを御覧願います。
２の令和３年度事業実績、1)の事業内容でございます。
アの港湾管理事業でございますが、県から常陸那珂港区などの公共埠頭管理業務を受託したほか、イの港湾業務事業、ウの港湾施設賃貸等事業、エの都市づくり推進事業を実施いたしました。
続きまして、５ページを御覧願います。
2)の令和３年度の収支状況でございます。1)の経常収入計は37億1,706万3,000円、2)の
経常費用計は33億9,769万8,000円、3)の経常利益は３億1,936万5,000円となっております。また、8)の当期純利益は２億2,005万7,000円、11)の当期末未処分損益累計は、別途積立金に１億円を勘定組み替えたことによりまして、６億3,991万5,000円となっております。
次に、3)の補助金等の受入れ状況でございますが、県からの委託金として、公共埠頭管理
業務委託等５億4,311万5,000円となっております。
続きまして、６ページを御覧願います。
３の令和４年度事業計画でございますが、1)の事業内容といたしましては、アからエまでの事業を記載のとおり実施してまいります。
次に、2)の収支計画でございますが、1)の経常収入計は36億3,126万5,000円、2)
経常費用計は33億4,901万2,000円、3)の経常利益は２億8,225万3,000円、8)の当期純利益は１億9,582万7,000円を見込んでおります。
次に、3)の補助金等の受入れ予定でございますが、県からの委託金５億3,522万2,000円のほか、
新型コロナウイルス感染症対策の県有施設管理業務支援金として、県からの補助金163万9,000円見込んでおります。
続きまして、７ページを御覧願います。
鹿島埠頭の概要でございます。
１の出資法人の概要につきましては、1)の法人の名称から10)の資産状況まで記載のとおりでございますが、9)の出資状況につきましては、茨城県の出資額は１億5,000万円で、出資割合は50％でございます。
続きまして、８ページを御覧願います。
２の令和３年度事業実績、1)の事業内容でございます。
アの曳船事業でございますが、鹿島港及び茨城港におきまして、入出港船舶に対して、安全かつ迅速な離着岸ができるようサポートを行う曳船事業を実施したほか、イの通船事業、ウの倉庫事業、エの船舶代理店業、オの受託事業等を実施いたしました。
2)の令和３年度収支状況でございますが、1)の経常収入計は30億3,752万8,000円、2)の
経常費用計は24億43万1,000円、3)の経常利益は６億3,709万8,000円となっております。また、8)の当期純利益は４億3,095万2,000円、11)の当期末未処分損益累計は、船舶特別積立金から４億円を勘定組み替えたことによりまして、26億4,341万5,000円となっております。
次に、3)の補助金等の受入れ状況でございますが、県からの委託金として、鹿島港管理
業務委託等１億1,844万5,000円となっております。
続きまして、９ページを御覧願います。
３の令和４年度事業計画でございます。
1)の事業内容といたしましては、アからオまでの事業を記載のとおり実施してまいります。
次に、2)の収支計画でございますが、1)の経常収入計は28億1,631万4,000円、2)の
経常費用計は24億3,568万3,000円、3)の経常利益は３億8,063万1,000円、8)の当期純利益は２億9,033万3,000円を見込んでおります。
次に、3)補助金等の受入れ予定でございますが、県からの委託金１億1,846万5,000円を見込んでおります。
茨城ポートオーソリティ及び鹿島埠頭の概要説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
99
◯長谷川委員長 ただいまの説明の中で、説明漏れはございませんか。
───────────────────────────────
100
◯長谷川委員長 ないようですので、これより質疑を行います。
ただいまの説明に対して、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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101
◯長谷川委員長 ないようですので、次に、市町村要望及び対応状況について説明を求めます。
大塚監理課企画監。
102 ◯大塚監理課企画監 お配りしております資料のうち、資料４、令和４年市町村要望及び対応状況等資料を御覧願います。
この市町村要望は、県内44全ての市町村から御提出をいただいたものでございます。各市町村から複数の要望をいただいておりますが、そのうち第１順位の要望事項と要望に対する県の対応状況につきまして、こちらの資料にまとめております。
２ページを御覧ください。
各市町村の第１順位の要望事項を一覧にまとめております。
第１順位の要望内容といたしましては、表の下、欄外に記載しておりますとおり、道路の整備に関する要望が、水戸市をはじめ37市町村で、要望全体の８割以上と大多数を占めておるところでございます。
具体的な内容といたしましては、交通渋滞や交通危険箇所の解消のためのバイパス整備、現道の拡幅及び歩道整備等の要望が主なものとなっております。
次に、河川・海岸の整備に関する要望でございますが、古河市をはじめ７市町から要望をいただいております。主に、浸水被害等の解消のための河川改修の要望となっております。
要望に関する概要は以上でございますが、この後、一覧の説明欄にマル印をつけております９市町について、担当課長から要望に対する対応状況を御説明させていただきます。
なお、第２順位以下を含みます各市町村の全ての要望事項につきましては、本委員会後に委員の皆様にお配りさせていただきますので、御覧おきいただきたいと存じます。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
103
◯長谷川委員長 次に、矢内道路建設課長。
104 ◯矢内道路建設課長 私から、道路についての要望に対する７市町の対応状況を御説明いたします。
資料４、令和４年市町村要望及び対応状況資料を御覧ください。
３ページから５ページを御覧ください。
水戸市からの要望であります都市計画道路中大野中河内線の整備促進についてでございます。
本路線は、水戸市、ひたちなか市及び那珂市を広域的に連絡し、市街地の渋滞緩和や都市間の連携強化を図る幹線道路でございます。
水戸市内におきましては、市と役割を分担して整備を進めております。現在、県におきまして、国道６号の酒門六差路付近から西側の約１キロメートルの酒門工区の整備を進めており、県道中石崎水戸線から西の約700メートル区間が昨年度に完成いたしました。
今後は、残る国道６号交差点部の整備を進めるとともに、国道６号東側の用地取得を進めてまいります。
また、未整備区間である千波西工区や西原工区につきまして、整備時期の検討を進めてまいります。
続きまして、12、13ページをお願いいたします。
石岡市からの要望であります県道飯岡石岡線バイパスの整備促進についてでございます。
本路線は、石岡市中心部とかすみがうら市を結ぶ地域の生活に欠かせない道路であるとともに、国道６号千代田石岡バイパスへのアクセス道路としても重要な役割を担っております。
現在、国道６号恋瀬橋北交差点からかすみがうら市方面への約2.3キロメートル区間においてバイパス整備を進めております。令和３年度に用地取得が完了しましたことから、早期完成に向け整備を進めてまいります。
続きまして、22、23ページをお願いいたします。
常陸太田市からの要望であります国道293号常陸太田東バイパスの整備促進についてでございます。
本路線は、市街地の交通混雑緩和による円滑な交通の確保など目的としており、緊急輸送道路にも指定されている重要な道路でございます。
これまでに、現道からはたそめ団地までの約4.8キロメートルと国道349号より西側の約0.8キロメートルを供用しております。現在は、国道349号西側供用区間から増井町までの約1.3キロメートルの整備を進めており、引き続き残る用地の取得や改良舗装工事を行い、早期完成に努めてまいります。
続きまして、24、25ページをお願いいたします。
高萩市からの要望であります２市連絡幹線道路である県道高萩塙線整備事業及び都市計画道路安良川赤浜線整備事業の整備促進についてでございます。
本路線は、高萩市と北茨城市を結ぶ２市連絡幹線道路として、南北広域幹線道路の渋滞緩和及び津波避難道路の役割を担うとともに、都市基盤の整備に資する重要な道路であります。
高萩塙線におきましては、道路改良舗装工事を進めており、早期完成を図ってまいります。また、国道461号から南側の安良川赤浜線につきましては、現在、地元の協力をいただきながら用地取得を行っており、用地がまとまった箇所から順次工事に着手してまいります。
続きまして、42、43ページをお願いいたします。
守谷市からの要望であります都市軸道路野田牛久線利根川渡河部の整備促進及び小貝川渡河部の早期完成についてでございます。
本路線は、埼玉県、千葉県及び茨城県のつくばエクスプレス沿線地域の骨格を形成する広域幹線道路でございます。
特に都市軸道路の利根川渡河部の整備につきましては、常磐自動車道や国道６号などの渋滞緩和や首都圏の物流効率化が期待されますことから、早期の整備が求められております。現在、利根川渡河部におきまして、補助調査費を活用し、千葉県と基礎調査を進めております。
また、小貝川渡河部におきましては、橋梁工事を実施しており、引き続き県道常総取手線までの区間の４車線化も進めてまいります。
続きまして、64、65ページをお願いいたします。
つくばみらい市からの要望であります県道野田牛久線バイパスの整備促進についてでございます。
本路線は、みらい平駅から東側の取手つくば線バイパスまでを結ぶ駅へのアクセスや小中学校の通学にも利用される路線でございます。
延長2.3キロメートルを３工区に分けて整備を行ってきており、これまでに約1.4キロメートルを暫定２車線で供用しております。残る900メートルにつきましては、用地取得及び改良工事を進め、早期完成に努めてまいります。
続きまして、68、69ページをお願いいたします。
茨城町からの要望であります県道大洗友部線の整備促進についてでございます。
本路線は、大洗町から国道６号を経由して笠間市に至る県央部の東西方向の幹線道路であり、バイパス沿線には茨城中央工業団地が立地しております。
本バイパスの整備により、企業立地の促進に寄与することや狭隘な現道の安全確保が期待されますことから、早期完成に向けて用地取得、改良工事を進めてまいります。茨城中央工業団地から茨城町運動公園前までの900メートルの優先区間につきましては、早期に部分供用できるよう努めてまいります。
道路につきましては以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
105
◯長谷川委員長 次に、石川災害・防災対策監兼河川課長。
106 ◯石川災害・防災対策監兼河川課長 続きまして、河川課が所管いたします要望事項２件について御説明いたします。
資料４の10ページをお願いいたします。
初めに、古河市の要望事項であります一級河川女沼川の整備促進でございます。
対応状況でございますが、次のページをお願いいたします。
これまでに、利根川合流地点から約900メートル区間の整備が完了しております。また、令和２年５月には利根川合流点の釈水水門が完成いたしまして、女沼川の河道を付け替え、通水させたことにより、浸水被害の軽減が図られたところでございます。今年度につきましては、日下部橋の架け替えと用地買収を実施しております。
今後は、利根川合流部の釈水水門から県道つくば古河線の才塚橋の区間において、残る橋梁の改築、それから河川改修について、引き続き地元古河市の御協力をいただきながら、早期完成を目指して進めてまいります。また、その上流区間につきましても、下流側の進捗に合わせて整備を進めたいと考えております。
続きまして、36ページをお願いいたします。
ひたちなか市の要望事項であります一級河川中丸川河川改修の促進でございます。
対応状況でございますが、次のページをお願いいたします。
これまでに、那珂川合流地点から道栄橋までの約3,800メートル区間の整備が完了してございます。また、令和元年度に100mm/ｈ安心プランを策定し、令和２年度より補助事業化し、整備を進めているところでございます。今年度につきましては、中丸川調節池の洪水吐施設の整備と本川の築堤を実施しております。
今後は、中丸川調節池の整備及び道栄橋から大川合流点までの約600メートル区間の河川改修について、早期の完成を目指し、引き続き地元ひたちなか市の御協力をいただきながら事業を進めてまいります。
河川課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
107
◯長谷川委員長 矢内道路建設課長。
108 ◯矢内道路建設課長 度々、申し訳ありません。市町村要望の道路建設課分として「７市町」とすべきところ「17市町」としてしまいました。訂正させてください。よろしくお願いいたします。
109
◯長谷川委員長 そのほかに説明漏れはございませんか。
───────────────────────────────
110
◯長谷川委員長 ないようですので、これより質疑を行います。
ただいまの説明に対して、質疑がある方は挙手をお願いします。
西野委員。
111 ◯西野委員 それでは、常陸太田のことですけれども、国道293号常陸太田東バイパスの進捗状況と今後の見通しについて聞かせていただきます。
今、349号が郡山に行く道路としてかなり混んできております。そのときに、今、狭隘部を通って行ったりしているところが、293号の今やっているところがつながりますと、相当渋滞緩和になると思います。半分ぐらい終わってきたところですけれども、この後の状況について教えていただきたいと思います。
112 ◯矢内道路建設課長 国道293号の常陸太田東バイパスにつきましては、現在、国道349号の西側の2.1キロメートル区間につきましては、昨年８月に440メートルを部分供用させていただき、トータル820メートルの区間につきまして供用を開始しております。
現在は、本バイパスと県道の常陸太田那須烏山線の交差部の改良工事、それから常陸太田市道をアンダーパスする立体交差部の橋梁工事などを進めております。
今後は、残る区間の用地取得を進めるとともに、早期開通に向けて整備を推進してまいりたいと考えております。
113 ◯西野委員 用地取得もほとんど終わってきていると聞いておりますので、その辺のところ早急にやっていただいて、早期開通に向けてよろしくどうぞお願いいたします。
114
◯長谷川委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
───────────────────────────────
115
◯長谷川委員長 ないようですので、これよりその他所管事務に関する質疑を行います。
その他の所管事務で質疑のある方は挙手を願います。
大和田委員。
116
◯大和田委員 念のために確認させていただきます。昨年、第４回定例会におきまして質問させていただきました県道竹ノ内羽鳥停車場線の交通安全、通学路の安全対策、拡幅歩道整備ということが第１目的だったのですが、部長のほうからは、代替案で早期にできることを安全対策で行いますということで御答弁いただきました。その後の安全対策の実施に向けた検討状況についてお伺いします。
117 ◯大森道路維持課長 令和４年２月に石岡市の通学路交通安全プログラムで、即効的な対策で区画線の引き直しとかグリーンベルトの設置というのが位置づけられました。
これまでに現地調査を行いまして、区画線の引き直しとグリーンベルトの設置を実施する箇所の詳細について地元の石岡市と調整をしてまいりまして、先月の８月上旬にその調整が終わったところでございます。
118
◯大和田委員 調整結果を踏まえまして、現場の作業というか、工事の着手はいつ頃になるか、その見通しを伺います。
119 ◯大森道路維持課長 区画線とグリーンベルトの設置につきましては、今月の下旬ぐらいに業者さんとの契約を取り交わす予定でございます。
工事の実施時期につきましては、通学路ということもございますので、学校等と調整しながら、早期に完了できるように進めていきたいと考えてございます。
120
◯大和田委員 早急な御対応いただきましてありがとうございます。全国的にも、通学路、子どもたちが巻き込まれる重症事案の事故、後を絶ちません。石岡市だけではなくて、県内全域でそういう箇所の要望上がってきていると思いますので、ぜひともできるところから、緊急性の高いところから着実に実施していただいて、子どもたちの安全な通学路の整備に向けて御対応いただければと思います。
121
◯長谷川委員長 ほかにございませんか。
西野委員。
122 ◯西野委員 そのほかとして、349号で日立の諏訪梅林のほうへ向かう道路がありますけれども、これが新しい産業廃棄物処理場のところへ向かう道路になると思います。今の道路状況は、右折レーンが２台ぐらいしかないものですから、今でも結構、先ほど言いましたように、郡山への118号でない迂回の車が多いところ、混むところに、万が一これで日立のほうに向かう車がさらに入りますと、ほとんど動かなくなってしまうというところがあるので、あの交差点の改良は先日もお願いしたのですが、できないだろうかという話をしていたのですが、その辺のところを考えていただいていると聞いていますけれども、どのようになったかお聞かせください。
123 ◯矢内道路建設課長 国道349号の茅根町交差点ですけれども、日立常陸太田線のほうへの右折レーンの箇所についてですけれども、委員御案内のように滞留長が10メートル程度と短い状況である上に、349号のほうがカーブ区間になっておりますので、そちらについては改修が必要であるかという認識はしております。
また、新処分場のほうに入る車が、そちらが供用開始されますとそちらに右折する車両の増加も想定されますので、交差点の改良について取り組んでいきたいと考えておりまして、現在、路線測量、道路の予備設計について作業を進めております。
現地のほう、すぐ道路の脇に取水場の建屋があったり、あとは高圧線の鉄塔が立っていたりということで、支障物件の確認をしながら、交差点の位置、右折レーンの延長などの検討を現在行っているところでございます。引き続き関係機関と協議しながら、調査検討を進めてまいりたいと考えております。
124 ◯西野委員 ぜひ今おっしゃいましたとおり、結構地形的には難しいところがあるので、早め早めにきちんと設計をして、それと地元の方とお話もしていただきたいなと思います。トラブルがないようにやることが、この計画がスムーズにいくことになると思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
もう１つ、先ほど専決処分でりんりんロードのお話があったのですが、あそこでいろいろな損害賠償の交渉をやっていると聞いています。今の状況はどのようなところなのか、もう一度お聞かせください。
125 ◯大森道路維持課長 先ほど専決処分４件の御報告させていただきました。損害賠償の請求がある方７件ございます。４件について今回御報告させていただいておるのですが、２件については、先ほど申したとおり50万円以下の示談が成立しておりまして、残り１件につきましては、治療とか通院、リハビリ等々長期化したということがございまして、損害賠償金額の提示が遅れたこともありまして、今、引き続き交渉中でございます。
126 ◯西野委員 やはりこれから伸ばしていかなければならないナショナルサイクルルートでございますので、ぜひその辺のところをきちんとやっていただきたいなと。
それから、事故後ですけれども、新たな損害賠償事案となるような事故等は起きていないのかどうか。それで、そういうところはどのように考えているのか、今後のことについてもお聞かせください。
127 ◯大森道路維持課長 令和２年の11月３日に今回の損害賠償に関わる事故が起きたわけでございますけれども、その後この路線におきまして、我々道路管理者の瑕疵に伴います損害賠償事案の報告は受けていない状況でございます。
ただ、道路管理につきましては、これでいいというような上限はないと思っておりまして、パトロール等々綿密にしまして、今後こういった事故がないように、引き続き安全管理に努めてまいりたいと考えております。
128 ◯西野委員 この管理が一番このサイクルルートで大事なことだと思います。先日、しまなみのルートも視察してまいりましたけれども、実際走ってみると、あれだけ日本一と言われながら走っているルートであっても、あの橋の上だけ走るのかと思ったら、上がったり下りたりが全部あるというところで結構大変なルートだなと。そうなると、やはり平らなところを速く走りたいですね。みんなで走ってみましたけれども、スピードを出すと、ちょっとした段差が怖いです。あの手すりを越えるのではないかということも走りながら思いました。やはり現場に行ってみなくては分からないなと。つまりは、道路の状況を常に把握していないと、ちょっとしたことで事故が起きやすいというところがあるのがよく分かりましたので、よろしくお願いします。
それと、もう１つは、こういう道路を管理するときに、自転車もいろいろなところで用意してありましたが、本当によく管理してあるところと、ちょっとこの自転車は借りたくないなと思うような管理の場所もありました。これからナショナルサイクルルートとして名前を上げていくには、そういう１つ１つの当たり前の点検と、これからも道路の管理が必要になると思いますので、よろしくどうぞお願いします。
129
◯長谷川委員長 ほかにございませんか。
森田委員。
130 ◯森田委員 私は、都決、いわゆる都市計画決定について何点か、その意義とか役割、あるいは今後の見直し等についてお伺いしたいと思っています。
私が言うまでもなく、都市計画法の第20条第１項の規定によって都市計画決定がされると。その内容としては、地域地区、あるいは都市施設、市街化開発事業等あるわけですね。これが大きな意味を持っていて、これが決定されているかどうかによってその地域の将来まで関わってくるということです。
現在、都市計画決定されていながら手つかずのような計画、実施に踏み込んでいないということがかなりあるやに見受けておりますが、皆様方、行政でこれを推進する立場で、まず、都決についてどのように意義を感じ、また尊重しているか。その辺について、誰かお答えできますか。
131 ◯荷見都市計画課長 お答えいたします。
まず、都市計画、今、委員おっしゃいましたように様々な種類がございまして、広域なものから団地サイズのものまでございます。それら通じまして、やはり都市計画の目的ということになりますと、都市計画法にも記載ございますけれども、そこに住む都市住民が健康で文化的な生活ができる、あるいは機能的な都市活動ができる、そういった生活が実現できるようなまちであるべきというものが、全ての都市計画の目的なのかなと考えております。
特に都市計画ということですと、具体的には土地の上に将来像という形で描くというところが都市計画の意義かなと、このように考えております。
132 ◯森田委員 その認識は全く同じでございます。そして、調べてみると、道路から公園、上下水道など、いわゆる都市施設についてはあらゆる範囲が入ってきます。決定主体としては市町村、広域的なものとか大規模なものについては都道府県が関わるという感じですけれども、理解はそれでよろしいですか。
133 ◯荷見都市計画課長 それぞれの都市施設ごとに性格が違いますので、例えば道路ですと、県で決定するべきもの、市町村で決定するべきもの、それぞれございます。
134 ◯森田委員 そうらしいですね。特に国道、県道等は都道府県が多いと。そして市町村道は、言わずもがな市町村という形になるそうですね。
そして、いろいろ決定された後、いわゆる効力が発生すると、今度はそれを尊重するための制限が設けられると。例えば道路があった場合には、公園ができたような場合には、そこを害するような建物が建てられないとか、施設が建てられないということがあるようですけれども、それらの制限についてはどうですか。
135 ◯荷見都市計画課長 今、委員おっしゃいましたとおりで、都市計画制限と申しまして、そこに建物を建てたり、あるいは構造物を造ったりという場合には、その構造が制限されたり、あるいは大きさが制限されたりという形で、許可を要する制限がかかってくる場合がございます。
136 ◯森田委員 そういうふうに、関係住民、隣接の住民に協力をいただきながら計画を達成しようというのが流れですよね。
ところが、道路などに至ると、これから本論なのですが、昭和30年代とか、場合によっては昭和10年代に都市計画決定されていてまだ手つかずだと、果たしてこれ計画と言えるのかと思うようなところがあります。
私の地元で言うと、私が住んでいる古河市内の国道125号などはまさにそうなのです。古いのは昭和10年代です。新しいと言っても昭和60年代、平成とか令和は出てこない。
私、たまたま自分の地元を調べて申し上げましたけれども、こういうものが県内では道路だけに絞ってもかなりあると思うけれども、矢内さんかな、これは。どのくらい県にあるか。
137 ◯荷見都市計画課長 都市計画道路といたしましては、現在1,033路線、2,705キロメートルが都市計画決定されております。
この2,705キロメートルのうち、整備済み、整備が完了しているものが、令和２年度末で1,803キロメートルということで、整備率にいたしますと67％という状況でございます。逆が未整備でございますけれども、着工、未着工はございますが、903キロメートル、33％ほどがまだ完了していないという状況です。
138 ◯森田委員 私が想像したよりも進んでいる感じは持つのですが、私の地域は本当に都市計画ということでかなり重きを置いて住民も感じているのですが、間もなくできるだろうと思うのだけれども、今申し上げたように昭和10年代とか昭和20年代とか、特に国道125号、今申し上げましたけれども、都市計画がばらばら細かく決定されているものだから整合性が持てない。こういったもの本当は地域ではできないと思いますが、例えば道路幅が30メートルのところもあれば12メートルぐらいのところもあるということで、道路幅そのもの、計画そのものの段階で整合性がないわけです。こういう不都合な部分、あるいは長年放置されているようなところについては今後どうしていくのか。ちょっとコメントいただけますか。
139 ◯矢内道路建設課長 ただいま委員から御指摘いただきました古河市内の国道125号、区間ごとに都市計画の幅が違っているところがございます。例えば整備済み、未整備の区間それぞれございますけれども、４車線のところでは幅が25メートル、28メートル、30メートルのところがあり、２車線でも12メートル、18メートルの区間があるということで、県もそうですし、地元古河市のほうでもここについては問題があると認識しております。
それで、４車線の都市計画しておりまして、未整備の区間につきましては、車両の交通量が都市計画決定した当初の想定とは変わってきているところもございますので、そういったところについては今後見直しも必要かと考えております。
140 ◯森田委員 見直しは必要かということで、そういう感覚なのでしょうけれども、僕ら住民からすると当たり前という感じで、特に計画したものが50年も60年もたったら、交通量は違う、生活感が違う、人口の増減、減少ですよね。全く環境が変わってくるわけです。
僕もちょっと考えたのですが、役所の皆さんとか、僕らは議員やっていますので、そういう言葉にも慣れているけれども、都決されるとそれなりの時間もかかるし、大変だなと認識持つけれども、県民とか住民は、計画ができたらあと四、五年で始まるのかなぐらいのことを思うわけですよ。だから、都市計画決定というのは物すごく意味が強いと思うので、今後、時代に合った見直しを随時やっていく必要があるなという気がするわけです。極端に言うと、10年に１回ぐらいは見直していかないと、要求に応えられないのではないかという気がします。
部長、最後に、国土交通省の立場から含めて、今後、都決についてどういうふうにしていったらいいのか、お答えをいただきながら御所見を聞かせてください。
141 ◯田村土木部長 今、森田委員から御指摘いただきましたとおり、都市計画については、私も、人口減少とか産業構造の転換に応じて適時適切な見直しが必要であると考えています。
私も、
建設省に入って26年間、主に道路行政で仕事をしてきましたけれども、多くの都市計画の見直しの個別路線の仕事に関わってきました。
最近、国土交通省では、都市計画の分野では、コンパクト・プラス・ネットワークということですとか、さらには、頻発化、激甚化する自然災害への対応ということで、立地適正化計画というものをつくりながら、まちの在り方、まちづくりについての方針を地域の方々と議論を進めながら各市町村でつくっているという取組も進められています。
うちの茨城県でも、委員から通告いただいたので調べたところ、今、議論になっている都市計画道路の見直しについては、対象は大体42の市町村ありますけれども、そのうち16は見直しをしていると。古河市については、今、見直しの検討を進めていると聞いているところでございます。
まさに委員御指摘のとおり、社会経済情勢ですとか、人口の動態が変化をしてきています。一方で、インフラの整備というのは、計画して、用地を提供いただき、工事ということで、かなり時間を要するということもあります。
そういったところとバランスを取りながら、地元の市町村とよく連携を図りながら、県としてもしっかりと地域の都市計画、道路も含めた都市計画が見直していけるように、我々取り組んでまいりたいと考えています。
142 ◯森田委員 これで終わりにしますけれども、始まれば終わりといいますか、始まればいいですけれども、なかなか始まらないと住民の方も期待を持てない。
今、道路に絞って話が最後にありましたけれども、道路に限らず、公園にしても何にしても、市街化区域の整備にしても、住民の期待とこちらの推進があまり隔離しないような、離れていかないような形での推進をお願いしたいと思います。
当然、今言われた社会情勢の変化等を見ながら効果的な見直しをしていただいて、住民たちが希望を持てるような、そのような推進をぜひお願いしたいと申し上げまして終わります。ありがとうございました。
143
◯長谷川委員長 ほかに。
小川委員。
144 ◯小川委員 今、都市計画決定の話がございました。やはり時代に即して、適宜適切に見直さなきゃならないと思います。
実は、数年前に守谷も抜本的に見直しました。都市計画審議会に決定された道路、それを廃止して実情に合うようにする。だから、まず、基礎自治体がどういう絵を描くのかということをしっかり県とすり合わせをしなければならないだろうね。私も都市計画審議会のメンバーとしていろいろ意見を申し上げましたけれども、やはり実情に沿ってそのまちをつくっていかなきゃならないということですから、各自治体がしっかりと県と意見を交換しながら、絵は描いたけれども廃止でいいよねというところもあると思うのね。そういう見直しもきっと必要でしょうね。
私、２点伺いたいと思います。
ちょうど今頃の季節になると、どこの自治体でも道路の草が繁茂しているので、何とかしてほしいという要望が多分矢継ぎ早に来ているのではないかなと。
うちの副委員長はつくばみらい市ですが、先般要望して、県のほうも速やかにやるよという返事をしてくれたようで大変感謝していますが、それではちょっと間に合わないと。９月になって新学期も始まったので、昨日おととい、５時20分から７時45分まで２時間、道路の草刈りをやったそうです。それでも終わらなくて、今日も朝同じ時間帯２時間、隣の方と２人で草を刈ったそうです。
私もいつも思うのですが、加えて、８月25日に自民党の各種団体との意見交換会がございました。その折にも、道路の縁石の隙間に生える草が極めて手ごわいと。副委員長に聞いたら、草刈り機の歯が縁石に当たって非常に難儀したという話をしています。
その縁石のことについていろいろと話を聞くと、防草ブロックというのがあるそうです。今まで使っていたブロックではなくて、縁石がある歩道の側と車道の側に草が繁茂して、私もいつも見苦しいなと。引き抜こうとするのですが、手ごわいんだよね。なかなか根っこがしっかりしていて。そういうものを防ぐブロックがあると。既にそれは新しい道路のところに実際に使っていると聞いておりますし、その資料も頂いております。
これを速やかにもう少し使用頻度を高めて、私は単価については分からないですが、現在使っているのとかなり単価が違うのですか。高くてなかなかできないということでもないですか。それとも、最近になってこういうブロックができてきたから使い始めたのか。まず、その辺のところを教えてください。
145 ◯佐竹技術管理統括監兼検査指導課長 お答えいたします。
防草仕様の歩車道境界ブロックでございますが、委員おっしゃるように、ブロックの端部、舗装の隙間から発生する雑草の成長を抑制する効果があるということで、本県でも平成30年度から試行的に使い始めております。効果はある程度出てきていると、我々も認識はしております。
しかしながら、２タイプございまして、製品の端っこが出ているというか、欠けていて隙間ができないようにするタイプと、凹凸になっていてそこに舗装をかぶせるタイプ、２つあります。この２つのタイプでうちの県は採用やっているのですが、転圧というか、施工性の部分で、舗装の転圧が十分にいかないとか、やっていながら欠けてしまうとか、端部が。そういった話もございまして、その辺のところが課題なのかなということで、本格的な導入に向けてはその辺のところをクリアしなくてはならないということでございます。
実績でございますけれども、標準タイプと防草タイプで、これは組合さんのほうで調べていただいたデータになりますが、約４割、６割で防草用のほうが今は多いという状況でございます。
単価につきましては、平成30年度から各組合さんで営業していただいていますけれども、単価は同じでいいということで回答を得ておりまして、他県では防草のほうが若干高いという設定になっていたりもしていますが、本県においては、組合さんの努力もあるのかもしれませんが、単価は同じということでやっております。
146 ◯小川委員 分かりました。かなり普及させているという話ですね。期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それが行き届けば、山野井副委員長もよくなるかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、２点目です。これも自民党の各種団体の要望の意見書の中で話が出ていたのですが、道路を造るときに、アスファルトで造る、あるいはコンクリートで造る、造り方があると思います。それぞれ長短があると思うのですが、コンクリートで造ったほうが劣化がしにくい、長もちする。そういうことも含めて、10年、20年のスパンで考えれば結局安くつくのではないかという意見も出ておりますし、実際私もそうだと思っております。
国土交通省のほうでも、2012年度に道路整備などに関する技術基本計画に有効性を明記しているということでございますし、加えて、黒っぽい色のアスファルトよりは、白い色のコンクリートのほうが熱をためにくくてヒートアイランドになりにくい。そういう有効性も含めて、できるだけコンクリの舗装道路を広めたらどうかなと思っているのですが、いかがでしょうか。
147 ◯大森道路維持課長 委員おっしゃるとおり、コンクリートの舗装については、アスファルト舗装よりも流動性とか耐久性がいいということでございます。
ただ、コンクリート舗装しますと、市街地で言えばいろいろな電気や水道やライフラインがございまして、そういった占用物件に対する掘り起こしとか、そういったことでの後々の作業が非常にしづらいという１つ難点がございます。
我々もできるだけコンクリート舗装も使いたいなということで考えてございまして、地域の実情とか適性とか、そういったところを十分勘案しながら使えればなと思っています。
近年、施工の実績としましては、鹿嶋市の長栖、国道124号ですが、こちらライフラインが下にないということで、コンクリート舗装にしたりしているものであります。あと、山間部でライフライン等の影響がないところであれば、そういったものを使えるかと思いますが、アスファルト舗装よりは若干初期的投資が高いというところもございます。
今、我々、コンクリート舗装もそうですが、壊れにくい舗装ということで、いろいろな材料を変えて試験施工している最中でございます。国道349号の那珂市で、タイプを３タイプ分けまして、通常の舗装と、これはアスファルト舗装でございますけれども、材料の違うものをここ数年効果を検証して、コンクリート舗装も含めて壊れにくい舗装の在り方というものを検証していきたいと思っています。
148 ◯小川委員 いろいろ検証してやってほしいということと、新聞報道によると、東京都の八王子市の国道20号、コンクリート区間は半世紀以上大きな補修がないという結果も出ているということです。
確かに早くアスファルトは固まる、コンクリートのほうは時間がかかるので、その辺の使い方があるかもしれません。加えて、今、説明がありましたように、下に埋設物をするときにコンクリートだと切ってやらなきゃならない、やり方というのはあるかも分かりませんが、そういうところばかりではないと思いますので、できるだけ使い勝手のいいところは使ってみたらどうかなと提言をしておきたいと思います。もし答えがあれば。
149 ◯大森道路維持課長 委員の御意見十分考えまして、そういった適している地域については、ライフライン、コストも含めて、そういったコンクリート舗装等々使えるかどうかということで、ぜひ県でも考えてみたいと思います。
150 ◯小川委員 ありがとうございました。
151
◯長谷川委員長 ほかに質疑ございますか。
海野委員。
152 ◯海野委員 私もたまにはやらせていただきます。この間、大洗港を中心にして、カジキマグロの国際フィッシング大会やりましたね。非常に好評だったと思いますが、結果は期待したほどではなかったかもしれないけれども、いずれにしても、ひたちなか大洗リゾート構想の中の一環というか、直接土木に関係ないですが……関係あるのか、港湾関係もありますから。
ところで、私が今日聞きたいのは、これ大塚さんのほうになるのかな、いわゆるリゾート構想の中で、土木と企画部との調整、意見の交換というのは、どういう形でやって、何を主体にやっているのか、ちょっと聞きたいと思います。
153 ◯大塚監理課企画監 委員から今ございました、ひたちなか大洗リゾート構想などは、例えば港湾や公園といったところですかね、政策企画部が立案するものをより具現化していくのが土木部と考えておりまして、そういった中で政策企画部あるいは営業戦略部、企業さんからの御意見なども含めて、賜った意見を土木部のほうで具現化するようなことを一緒にやっているといった中で、連携してやっているところでございます。
154 ◯海野委員 なるほど。ところで、今、県道の水戸那珂湊線で、さっきりんりんロードの話がありましたけれども、海岸線で具体にサイクリングロードを今造りつつありますよね。それはあくまでも道路拡幅しているところだけをサイクリングロード造っていますけれども、あれから西側というのか、南側というのか、那珂湊のほうに向けては、これは大森さんのほうになるのかな、どういうサイクリングロードの整備をしようとしているのか、構想があれば聞かせてもらいたいと思います。
155 ◯海老原道路維持課道路保全強化推進室長 お答えします。
先ほど委員から御指摘いただきました水戸那珂湊線については、道路の新設なので、自転車専用道路というところが今改築されていますけれども、その前後、大洗・ひたち海浜シーサイドルートという位置づけで、県の構想としてルーティングされています。
既存の道路をルーティングしていますので、そこは矢羽根とか引きながら、ここが代表的なルートにしたいというのを今行っているところです。
156 ◯海野委員 要は北側、海浜公園に向けては、どこまでをそういったルーティングしてサイクリングロードとして認定しようとしているのかな。例えば西側、大洗に向けては、どういう形で。
私が言いたいのは、もう１つ、リゾート構想の中で、これ田村部長、以前、伊藤部長のとき私提案したのですが、第２海門橋、これは大洗水族館のジンベエザメとの関係もあるのかもしらんけれども、第２海門橋の提案をして、その当時はやりましょうよという話になった。でも、いつの間にかそんなのが立ち消えになっていて、全くそんなのは夢のまた夢だというような状況なわけです。やはりひたちなか大洗リゾート構想の中で、あの第２海門橋というのは大きな目玉になっていくと思うのよ。
ですから、サイクリングロードの延伸の話と、もう１つ、その第２海門橋が今後どういう構想でいこうとしているのか、これは部長の答弁になるかもしらんけれども、この２点併せて。
157 ◯海老原道路維持課道路保全強化推進室長 先ほどの大洗・ひたち海浜シーサイドルートの件ですけれども、一番北側は日立駅が終点となっています。南側については大洗と。（発言する者あり）すみません、茨城空港から日立駅までというところがシーサイドルートになります。
158 ◯海野委員 改めて、土木と政策企画部、あるいは営業戦略部も含めてかもしらんけれども、もう１回そのサイクリングロードについては見直しを図るというのか、あるいは全体構想をもう１回しっかりと絵を描くべきではないのかな。
もう１つ、茨城町に涸沼があるよね。涸沼は一部大洗に入るけれども、あそこも同じような海浜ルートの中に入れるべきではないの。そういう意味でも、ハード、ソフトの面がまだまだ調整不足の部分がたくさんあるので、もう少し政策企画部、営業戦略部、土木部含めて、そういったものを練り直す必要があると思うけれども、その辺どう考えるか。
159 ◯海老原道路維持課道路保全強化推進室長 お答えします。
涸沼の湖畔の北側のところはルートに位置づけられています。涸沼の北側というか、上側のところは。
160 ◯海野委員 これ委員長のところだから。（発言する者あり）いいよ。分かったよ。
161 ◯田村土木部長 御質問ありがとうございます。まず、先ほど来議論になっているサイクリングの話ですけれども、県民生活環境部も含めて、しっかりとソフト、ハード一体となった形で、県民、県内外の方々に楽しんでもらえるように、土木部は特に安全の部分とか自転車の通行空間、走行空間の確保、案内標識といった点で、よく連携を深めながら引き続きしっかり取り組んでいきたいと思います。
また、第２海門橋を含めて、大洗のリゾート構想ということで、政策企画部を中心に庁内も関係各部で一緒に取組を進めているところでございます。
私が承知しているのは、まずは交通の状況をしっかり調査をするということで、それは両部で連携をして、今、取組を進めているところでございます。
一方で、第２海門橋の話は、私もここに着任して、海野委員をはじめ、様々な方々から御指摘、御要望をいただいていて、引き続きしっかりと研究をしていきたいと思っております。
162 ◯海野委員 そういった意味で、今、こういった時代ですから、特に観光立県を茨城県は目指している。その観光立県を目指す中で、インバウンドをどう迎えるかというところも大きな要素でありますけれども、片一方では、ハード、ソフトがきっちりとマッチングしなきゃうまく事は進まないと思います。ですから、その部分は我々関係ないということではなくて、あらゆる面で、特にインフラの整備というのは全ての受皿の基点になるわけでございますので、茨城県の次へのステップのために、しっかり土木部として、特に今脚光を浴びているサイクリングについての整備というものをしっかり進めていってほしいなと思っております。
別に答弁求めませんが、部長なり、それぞれの部門の方々、しっかりよろしくお願いして、私からの質問を終わります。
163
◯長谷川委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
164
◯長谷川委員長 ないようですので、以上で質疑を終了いたします。
───────────────────────────────
165
◯長谷川委員長 これより付託案件の採決を行います。
採決は一括して行います。
第100号議案中土木部関係、第102号議案、第105号議案、第106号議案、第110号議案ないし第112号議案、第114号議案及び報告第５号別記５ないし別記８について、原案のとおり可決及び承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
166
◯長谷川委員長 御異議なしと認め、原案のとおり可決及び承認することに決しました。
以上で、土木部関係の審査は終了いたしました。
───────────────────────────────
167
◯長谷川委員長 次に、閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
本件につきましては、次第と一緒に配付いたしました一覧表のとおりとし、議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
168
◯長谷川委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
169
◯長谷川委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。
───────────────────────────────
170
◯長谷川委員長 ここで委員の皆様にお諮りいたします。
本委員会では、今年の重点審査テーマとして、「社会課題の解決と新たな経済成長を目指した企業誘致とインフラ整備のあり方」を取り上げ、執行部からの説明聴取や有識者意見聴取、そして先進地での事例等の調査など、鋭意審査を行ってまいりました。
こうした審査の過程で、委員の皆様や有識者の方々から出された御意見を踏まえ、今後、本県が取り組むべき施策等につきまして、執行部に対して提言を行いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
171
◯長谷川委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
次に、提言の案文につきましては、第４回定例会中委員会の際に、御審議いただきたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
172
◯長谷川委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
───────────────────────────────
173
◯長谷川委員長 以上で委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時31分閉会
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